2023年度薬価改定の影響率（中央値）は、日本ジェネリック製薬協（GE薬協）会加盟社▲6.6％、保険薬価研究委員会（薬価研）運営委員会社▲3.5％、PhRMA・EFPIA会員各社▲0.5％だった。日薬連薬価研が６月９日、研究報告のなかで各社に実施したアンケート調査を公表した。PhRMA・EFPIAは▲4.6％から０％と開きが狭い一方、GE薬協加盟会社は▲21.3％から＋6.0％、薬価研運営委員会社は▲12.2％から＋5.1％で、各社のポートフォリオにより、影響率に差が見られる結果となった。23年度薬価改定で臨時・特例的に適用された不採算品再算定の影響がうかがわれる結果となった。

◎不採算で薬価引上げ　薬価研416品目、ＧＥ薬協344品目、PhRMA・EFPIAが22品目

23年度薬価改定では、不採算品再算定と新薬創出等加算について臨時・特例的な対応がなされた。不採算品再算定については、急激な原材料費の高騰により不採算となっている全品目を対象に薬価の引上げが行われた。通常のルールでは、成分規格が同一の類似薬の全てが該当する場合に限る」との制限があるが、23年度改定では特例的に制限を課さずに実施された。

研究報告では、不採算品再算定の対象となり、薬価が引き上げられた品目は、薬価研が416品目（4.9％）、ＧＥ薬協が344品目（4.9％）、PhRMA・EFPIAが22品目（1.8％）だった。なお、不採算品再算定の対象品目のうち、薬価が据え置かれた品目はなかった。

◎新薬創出等加算の臨時・特例的対応　平均乖離率超も59品目に

同様に特例的な対応がなされた新薬創出等加算について、加算額が臨時・特例的な増額がなされた品目については、「実勢価改定の対象となり、平均乖離率以内の品目（0.8掛け）で、薬価が引き下がった品目」と、「実勢価改定の対象となり、平均乖離率を超える品目（0.5掛け）」が該当すると推察した。「実勢価改定の対象となり、平均乖離率以内の品目（0.8掛け）で、薬価が引き下がった品目」は薬価研が74品目（19.7％）、GE薬協が2品目（50.0％）、PhRMA・EFPIAが39品目（13.6％）。「実勢価改定の対象となり、平均乖離率を超える品目（0.5掛け）」は薬価研が35品目（9.3％）、GE薬協が0品目、PhRMA・EFPIAが24品目（8.4％）だった。

調査対象は薬価研運営委員会社54社、GE薬協会員会社が28社、PhRMA・EFPIA会員各社22社の90社。