鈴木俊一財務相は１月12日、本誌取材に応じ、2022年度予算編成の焦点となった次期診療報酬改定について、「医療改革もしかり、メリハリのある形になったのではないか」と振り返った。昨年12月22日の後藤厚労相との大臣折衝では、リフィル処方箋を導入することで決着した。日本医師会など導入への抵抗感も根強いが、鈴木財務相は、「リフィル処方箋は譲れなかった」と強調。コロナ禍で患者の受診行動が変化するなかで、長期処方を受ける患者の利便性向上など、リフィル処方箋を導入するメリットがあるとの見方を示した。

2022年度診療報酬改定については昨年12月22日の大臣折衝で、プラス0.43％（国費300億円程度）の改定率とすることで決着した。このうち、看護の処遇改善のための特例的な対応としてプラス0.20％、不妊治療の保険適用のための特例的な対応としてプラス0.20％を確保。一方で、リフィル処方箋の導入・活用促進による効率化で0.10％抑制した。鈴木財務相は、「メリハリをつけるなかで、結果としてプラス改定になった。皆さんに納得していただけるような形ではないか」と述べた。

◎新たな医療の姿に変革することも政府の責任

鈴木財務相は、コロナ禍で生活様式などが大きく変わっていることを指摘した。コロナ禍で患者の受診控えなどが起きるなかで、新たな医療の姿に変革することも政府の責任として求められているとの認識だ。鈴木財務相は、「たった２、３年の新型コロナの影響だが、人の行動や仕事の仕方はもちろん、生活スタイルも大きく変わった。100年前にスペイン風邪が流行した際も、人類の行動は変化しただろうが、２年くらいでも変化は起きる。医療の世界も、様々なことが変わっていくのではないか」と見通した。

◎成長と分配の好循環実現に意欲

一方、コロナ禍で財政出動も膨らんでいる。2022年度政府予算案の一般会計総額は107兆5964億円と過去最大規模となる。鈴木財務相は、「いまは、コロナ関連で財政需要は大きいが、今後収束に向かえばこの需要はなくなる。あわせて経済が回り出せば税収も増える。いまの厳しい状況がずっと続くというよりむしろ、一時的なものだと捉えている」と強調した。実際、コロナ禍関連で打撃を受けている事業者や国民も多いとの認識を示す一方で、税収は好調であることも指摘する。そのうえで、「高齢化など、構造的な課題は抱え込んでいる」との見方も示し、岸田内閣の掲げる成長と分配の好循環の実現に意欲を示した。

◎医薬品産業へのメッセージ　国産のワクチン・治療薬開発に強い期待感を表明

医薬品産業へのメッセージとして、新型コロナに対する国産ワクチンや国産治療薬の開発に強い期待感を表明した。鈴木財務相は「国際市場で戦えるのが医薬品産業」と、グローバル市場で戦える産業振興政策の必要性を強調。また、医薬品卸に対しては、「新型コロナもそうだが、日本は自然災害が多い。医薬品卸は、医薬品を安定定期に供給する社会的使命を担っている」と述べ、いかなる時も医薬品の物流機能を維持することの必要性を強調した。