厚生労働省が11月24日の中医協に医療経済実態調査を報告したことで、予算編成の焦点となる2022年度診療報酬改定の「改定率」をめぐる議論が一気に本格化した。日本医師会の中川俊男会長は同日の記者会見で、医療経済実態調査の結果を踏まえ、「医療現場は、病院と診療所ともに、新型コロナへの対応を通じて著しく疲弊している。躊躇なくプラス改定とすべき」と改めて訴えた。一方、支払側６団体も同日、後藤茂之厚労相に対し、「診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべき」との要請書を提出するなど、各側のスタンスが真っ向から対立し、早くも火花を散らした。改定率をめぐる議論は12月初旬の薬価調査結果の公表を踏まえて、12月中旬の政府・与党間調整を経て最終決定される。

◎日医・中川会長「コロナ前と比べるとかなりの落ち込み」地域医療の立て直しを

この日、厚労省が中医協に報告した医療経済実態調査によると、一般病院の医業収益は赤字であるものの、新型コロナ関連補助金による損益差額では黒字に転じていることが示された。

この結果に日本医師会の中川俊男会長は会見で、新型コロナ関連の補助金がなければ医業経営は赤字であったことを強調した。中川会長は、「新型コロナが収束していけば、補助金は当然なくなる。いまここで、診療報酬で手当てしなければ地域医療を立ちなおさせることはできない」と語気を強めた。一方で、21年６月調査では患者が戻りつつあることも示されている。中川会長は、「患者が一部戻りつつあることは一定程度事実だが、コロナ前と比べるとかなりの落ち込みであり、到底回復する状況ではない。こうした時こそ、診療報酬できちんと手当てし、地域医療提供体制を立て直さないと手遅れになることが今回の医療経済実態調査で明らかになった」と強調した。また、診療所は黒字基調だが、「規模に応じて必死に経営努力をされている」として、病院・診療所ともに診療報酬上の手当てが必要との考えを示した。

財務省が11月８日の財政制度等審議会財政制度分科会で、「年末までに全体の改定率を決めていくに当たって参考とすべき要素は乏しい可能性が高い」と指摘した点を改めてけん制。「中医協において、永年にわたって改良を重ね、進化させてきた調査であり、その結果は尊重されるべきものと考える。むしろ、マイナス改定ありきで、この結果を軽視しようとするなど、あってはならない」とも指摘した。

◎支払側6団体　「22度は診療報酬を引き上げる環境にない」後藤厚労相に要請

健康保険組合連合会（健保連）など支払側６団体は同日、後藤厚労相宛ての「22年度診療報酬改定に関する要請」を取りまとめた。次期改定については、「医療提供体制を新興感染症にも強い効率的・効果的な仕組みへ再構築することや、高い水準の自然増を考えれば、22度は診療報酬を引き上げる環境になく、国民の負担軽減につなげるべきであり、配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要がある」と強調した。

医療経済実態調査の結果については、「（新型コロナ関連補助金を含めた場合に）全体として 損益差額は 令和元年度から改善し、総じて医療機関の経営は安定している」との見方を表明。「改定にあたっては、まずは診療報酬と補助金・交付金の役割分担・効果を検証し、整理することが重要である」と指摘した。そのうえで、「未曾有の経験から、医療機能の分化・強化と連携を推進する必要性が改めて浮き彫りになった」と指摘。「入院では、急性期病床における医療資源の集約と、急性期から回復期、慢性期まで目に見えるかたちでの円滑な連携、外来では 幅広い疾患に対応できるかかりつけ医を起点とした安心で安全な医療 の確保や、患者のニーズと技術進歩を踏まえたオンライン診療の推進等が最大の課題」としている。

医薬品についても言及。「後発医薬品を患者が安心して使用できる環境のさらなる整備 や有効性・安全性を前提に経済性も考慮した処方の推進策を講じつつ、創薬力の強化等のイノベーション推進、医療従事者の働き方改革や処遇改善等について国をあげた効果的な取組みを強く要請する」としている。

◎医療経済実態調査　一般病院・新型コロナ関連補助金を含めると0.4％の黒字

厚生労働省保険局は11月24日の中医協調査実施小委員会・総会に、医療経済実態調査の結果を報告した。診療報酬改定後の2020年度の一般病院の医業・介護損益差額は▲6.9％。20年改定前の19年度の▲3.1％から大幅に悪化したものの、新型コロナ関連の補助金を含めると、0.4％の黒字に転じた。医業収益が減少し、医業・介護費用が増加する傾向となった。新型コロナの受け入れ状況別にみると、重点医療機関では▲10.7%（▲5.4％）、補助金を含めると2.2％の黒字となったが、協力医療機関で▲8.0％、補助金を含めても▲3.4％と赤字となった。

一方で、一般診療所、保険薬局などは補助金なしでも、黒字基調を維持した。個人立の一般診療所の医業・介護損益差額は28.0％で、補助金を含めると28.8％の黒字。19年度の31.8％から黒字幅は縮小したものの、依然として黒字基調となった。保険薬局では9.9％の黒字（19年度：11.4％）、補助金を含めると10.4％だった。20店舗以上では9.3％（同：8.4％）、補助金を含めると9.5％の黒字基調となった。

新型コロナの感染拡大が医療現場に大きな影響を落とした年となったが、2021年６月の損益差額は一般病院で▲4.7％で、20年６月の▲6.6％より回復傾向を示したが、コロナ以前の19年６月▲2.3％の水準までは戻らなかった。医療経済実態調査は、2022年度診療報酬改定の基礎資料となる。

調査の有効回答数は病院1218施設、一般診療所1706施設、歯科診療所625施設、保険薬局904施設。