東邦ホールディングスは11月7日、2019年３月期第２四半期（４～９月）決算を発表し、医薬品卸売事業では売上高は5712億4300万円、前年同期と比べ0.1％増、営業利益は54億9800万円、9.9％増だった。

 

妥結率は91.7％で、2年前の薬価改定があった同期と比べ、1.6ポイント下がった。同事業の業績結果についてがん免疫療法薬や新規Ｃ型肝炎治療薬の伸長があったが、薬価改定やギリアド社のＣ型肝炎治療薬の販売減少も大きく、売上高はほぼ横ばい。加藤勝哉社長は、「トップラインがほぼ変わらいない中、グロスマージン（売上総利益）率の改善があった。オペレーションコストは従来どおり」と述べ、納入価格の改善が収益に寄与したことを説明した。（関連記事）

 

今期は、納入価の管理を本社で行うなど「価格ロックシステム」を厳格に運用したが、同社長は「即断即決できず、お得意様には返事が遅れご迷惑をかけたところもあるが、我々が流通改善ガイドラインに基づき、従来から取り組んできた１品１品、採算をみながら交渉する姿勢は従来以上に浸透した」と話した。同事業の通期予想は1兆1450億円、1.36％減、営業利益は120億円、30.05％減を予想する。

【連結業績（前年同期比）　18年度予想（前年同期比）】