米国研究製薬工業協会（PhRMA）は、会員会社がDTC(消費者向け直接広告)におけるTVCMで薬価の表示や薬価関連情報の提供を行う方針を決めた。同協会が10月15日に明らかにした。

この方針は、米国での高薬価に対する批判、トランプ大統領の薬価抑制策や議会からの薬価の透明性を求める動きなどに応えると同時に消費者が、治療についての意思決定をしやすく、かつ自己負担の目安を理解できるようにするために決められた。PhRMAの理事会は、10月2日、2006年に制定したDTC広告についての基本方針を改定、「処方せん薬についてのDTC広告の基本方針」（Guiding Principles on Direct-to-Consumer Advertisements About Prescription Medicines）をまとめた。

このなかで、薬価について、「製品名で薬剤を識別できるすべてのDTC広告は、企業が作成したサイトにおいて、薬剤リスト価格や平均あるいは予測あるいは標準的な自己負担額、もしくは、当該医薬品の価格関連情報を含む医薬品のコストについての情報を消費者が見つけられるように指示する情報を含まなければならない」と明記した。関連情報には、製薬企業が行える薬剤費の財政的援助や他の患者支援サービスなどが含まれる。この基本方針は、2019年4月15日から施行される。すでに全会員が、自発的にこの原則に同意し、調印する意向を示している。

PhRMAのStephen Ubl会長兼CEOは、「我々の会員企業は、患者が容易に薬剤コストの情報にアクセスできるようにDTCのTV広告における医薬品の情報をどのように伝達するかについての新たな手段を取ろうとしている」と述べたうえで、「現政権と議会は、我々業界にDTC広告における薬剤費情報を提供するよう求めてきた。それに対して、我々は、自発的にそれ（DTC広告）を改善させることにした」とコメントした。