自民党の議員連盟「国民医療を守る議員の会」（会長・高村正彦自民党副総裁）は12月５日に総会を開き、次期診療報酬改定について「薬価改定財源を充当し、プラス改定とする」ことを決議した。高村正彦会長は議連の総会で、「国民皆保険を守ることには異論はないところだ。全国津々浦々で良質な医療を受けられる医療提供体制がなくなれば意味がない。（両立させるという）大きな目的のために診療報酬の戦いもしっかり勝ち抜いていかないといけない」と述べ、年末の政府予算案の編成作業に臨む姿勢を強調した。

◎自民党議員がプラス改定へ気勢　ICTやＡＩなどの活用は別途財源確保を

この日の議連には衆参の自民党議員（秘書の代理出席含む）240人と、日本医師会、都道府県医師会の代表者らが出席した。決議文では、恒例化のピークを迎える2025年に向け、地域医療構想と地域包括ケアの実現を目指し、6項目の課題について取り組む方針を明示した。

具体的には、①社会保障財源の適切な確保によるプラス改定、②経済成長を促し、地方創生へつながる医療従事者の手当てを含む処遇の改善、③地域包括ケアの中心となる「かかりつけ医」機能の推進、④技術革新への対応、⑤働き方改革への対応、⑥控除対象外消費税の抜本的解決―の各項目。

焦点の次期診療報酬改定について決議では、「医療を支える医療機関は経営努力によって得られた薬価差を含めて運営している」と指摘。薬価改定財源を充当し、プラス改定とすることを明記した。また医療ビッグデータ、ICT、ＡＩ（人工知能）を医療や介護に活用し、より質が高く効率的な提供体制を実現していくために、「財源は別途政府の成長戦略として手当する」とした。

◎日本医師会　薬価差は潜在的技術料　改定財源に充当すべき

この日の議連総会で日本医師会は医療環境を取り巻く現状に関する資料を提示し、出席議員に理解を求めた。薬価改定財源の診療報酬本体への充当については、「薬価差は、制度発足時に十分な技術評価ができなかったことから生じたもので、その不足分に相当する潜在的技術料である」と主張した。

このほか入院医療については、病院機能の分野や公立病院改革による非稼働病床の削減、高額薬剤の適正使用などをあげた。これに対する医療側からの改革の推進としては、今年3月末までに各都道府県が策定した「地域医療構想」に基づく地域医療について、地域医療介護総合確保基金での対応などを求めた。また公立病院改革については、「公的医療機関等2025プラン」の着実な実行を求めた。