厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は１月19日、ユート・ブレーンセミナーで講演し、製薬企業に“ヘルスケア産業”への転換をうながした。AIやビッグデータの活用が医薬品産業成長のカギを握るとした上で、研究開発の効率化や創薬への応用などにとどまらず、医療全体を俯瞰して活用することの必要性を指摘。医療ICTメーカーと組むなどすることで、「病気にならないように、未病というテーマでも製薬企業が活躍できる道があるのではないか」との持論を展開した。超高齢化社会の到来が目前に控え、医療保険財政が厳しさを増す中で、製薬企業が創薬だけでなく、予防医療も視野に入れた“ヘルスケア産業”、“健康生命産業”と呼べる姿に成長していく姿を描いた。


◎製薬企業は多様性をもって発展を


昨年末に決まった毎年薬価改定の導入など、薬価制度の抜本改革が製薬企業を震撼させている。昨年末に決定した「薬価制度の抜本改革における基本方針」では、製薬産業の構造転換も盛り込まれた。これに対し、大西課長は、「国際競争力をつけるために企業と企業が合併して数が減る。ジェネリックメーカーも安く売るために合併して数を減らしなさいというような単純なものではない」と指摘。「それぞれの企業が戦略を広い視野で考えるという時代に間違いなくなっている」と述べ、各企業が創薬だけでなく、多様性をもって発展していくことの必要性を指摘した。

AIやビッグデータの活用についても、「単に薬を作って売るというだけではない。そこで持っているノウハウを国民の健康、生命により活かせるように役割を広げる上でAIやビッグデータを使っていく」ことが必要との考えを示した。


その上で、神奈川県では、“未病”を軸とした産業育成を行っていることを紹介。未病とは、健康から病気まで連続的に捉えたときの中間の概念。体調不良はあるが、まだ病気とは診断できない人などが該当する。神奈川県では、従来の予防・診断に加え、心身全体の状態を最適化する、未病の改善につながる商品やサービスのビジネス化を後押し。超高齢化社会の到来が迫る中で、健康寿命の延伸を目指す。医療ICTを活用し、ウエアラブルなどを通じた、血圧や尿、心拍数などのバイタルデータの一元管理を可能にするなどのプロジェクトも進行中だ。

AIやビッグデータの創薬への活用も期待されるが、大西課長は、「病気にならないように、未病というテーマでも製薬企業が活躍できる道があるのではないか」と指摘。抗がん剤・オプジーボに代表される高額薬剤問題などで、国民皆保険堅持のために医療費適正化が求められる中で、予防医療に製薬企業が一役買うことの意義を示した。


今後の医薬品産業を占う上でのもう一つのテーマとして、大西課長は“グローバル化の推進”をあげた。2017年は米・トランプ大統領就任など国内外で政治的な動きが大きい年でもある。大西課長は、「EUも米国もグローバリゼーションと反グローバリゼーションが拮抗している」との見方を示し、先行きが不透明であることから慎重に行動する必要性を指摘。その上で、「国内市場は基本的に少子高齢化市場、人口減少市場だ。国内だけをみているのではビジネスとしては成り立たないと言わざるを得ない」との考えを示した。


◎ベンチャー支援「地方で眠るシーズ発掘を」


イノベーション推進の観点から、ベンチャー支援にも力を入れる姿勢を強調。「地方大学や研究拠点など、地方で眠っているシーズをうまく発掘する」ことの必要性を指摘した。薬事規制や医療保険上の課題などで、シーズが創薬までの軌道に乗っていかないケースもあると指摘。「そこを応援していかないと本当に育たない。死の谷を乗り越えるために厚労省が後押しする」と説明。塩崎厚労相が掲げる“規制官庁から育成官庁へ”を実践する考えも示した。


そのほか、薬価制度改革が議論となる中で、2017年は流通改善が一つの大きなテーマとなるとの考えも示した。2014年度改定で未妥結減算制度が導入されて以降妥結率は向上したが、「中身自体が改善されている感じがしない」と述べ、部分妥結が進んでいる実態があると指摘した。毎年薬価調査、毎年薬価改定が導入されることになるが、「実際に実行できる制度に仕組んでいく上では、流通改善というものが両立しないとなかなかうまくいかない。調査に対する卸の協力も得られないのではないか」と指摘。「薬価制度の在り方と流通の在り方は合わせて総合的に見ていかないと、全体的にはうまく回らない」との見方を示した。