厚生労働省医政局の大西友弘経済課長は11月22日、リーズンホワイ主催のセミナーで講演し、現在策定を進める次期医薬品産業ビジョンについて、後発医薬品80％目標の中で医薬品産業の在り方を示す考えを示した。ビジョン策定のタイミングについては、「（2018年度は、特例拡大再算定、基礎的医薬品など）色々な前からの宿題、オプジーボに端を発する高額薬剤問題が集まってくる年であると同時に、介護・診療報酬改定同時改定でもある。非常にカギになる年だろうと考えている」と指摘。本来であれば2018年度の策定も想定されるが、「2018年の後に作っても時代遅れだと思っている。もう少し前倒ししてビジョン、医薬品産業の在り方を産業界と議論してお示しし、次期薬価制度改革の議論の中でこういう方向だということを踏まえて議論していければいいと考えている」と述べた。


高齢化が進展する中で、歳出抑制の観点から医療費抑制の重要性が高まっている。一方で、医薬品に関してはバイオ医薬品の台頭などで、薬剤費が高騰している。こうした中で、国民皆保険とイノベーション推進の観点から、先陣を切って施行された施策が後発医薬品の使用促進だと説明。「日本の構造自体が高齢化し、社会保障費が増えて、経済が苦しいという中で必然的にできている。ジェネリック使用推進目標は、仮に政権が変わっても変わらない。日本の構造上やるしかないと思った方がいい」と述べた。

医薬品産業を成長させる観点ためには、ベンチャーなどを活用したイノベーションを活性化させることが重要との考えを強調。2017年度予算でも、人材バンクに関連する予算を確保したい考えを示し、「薬事相談をやって、相談もやるしコンサルティング業もやるし、転職させていただいてもかまわないというコンサルティング、アンド人材バンク。予算要求をやっていて、ついたら面白いと思っている」と述べた。


◎次期薬価制度改革　特例拡大再算定、基礎的医薬品、新薬創出加算などが論点に


薬価をめぐる議論状況としては、①2016年度薬価制度改革からの「宿題」、②費用対効果評価、③高額な薬剤への対応にかかわる議論、④医療系ベンチャー懇談会報告書における提言、⑤後発医薬品のさらなる使用促進――の５項目を論点にあげた。


具体的には、2016年度薬価制度改革からの宿題として、抗がん剤・オプジーボの薬価50％引下げが決まったことでも注目された特例拡大再算定、基礎的医薬品の範囲、さらには新薬創出加算をあげ、継続的な議論を行う考えを示した。

費用対効果評価については、「今後の医薬品の制度の根幹にかかわってくる可能性もある」との考えを表明。新薬の開発が、バイオ医薬品が主流になり製造コストが上昇していることに加え、対象疾患が希少疾患であるケースも多く、高額化してきていると指摘。一方で、特定の疾患に対して切れ味が高いケースも増加すると見通し、「患者ニーズがあるので、患者が世界に10人しかいなくても開発するということは追究したいが、その費用は誰が負担するのかという問題はついてまわる。そういうことを考えると費用対効果評価をどうバランスとるかを考えないといけない」と指摘。欧米ではすでに費用対効果評価が制度として導入されているが、「日本のやり方というのがあるのではないかということで試行的に導入する。議論していくということがかなり重要になる」と述べた。