薬価算定組織の清野精彦委員長はきょう７月22日の中医協薬価専門部会に、「薬価算定の基準に関する意見」を報告する。報告では、薬価算定の基準の議論とは別に、ＭＲ活動の変化とあり方に言及する模様だ。算定組織委員の意見として、過剰もしくは不適切な営業・宣伝活動によって薬価制度自体に疑義を生じさせることに懸念を提示。製薬企業には真に医療に貢献する活動を求める考えだ。


薬価算定方式のうち、原価を積み上げて計算する原価計算方式では、営業利益や流通経費が加味されている。


ＭＲを取り巻く環境は変化しており、インターネットの普及や、病院側がＭＲの訪問規制を強化する中で、ＭＲ自身が医師や薬剤師などに会いづらい時代に入っている。こうした中で、医師へのコール数だけを競う“シェア・オブ・ボイス（SOV）”に代表されるような、プロモーション活動も問題視され始めている。こうした背景を踏まえて中医協の場でＭＲ活動のあり方も指摘される模様だ。