ニコン 再生医療用細胞の受託生産事業に参入へ 医薬品医療機器等法で商機
公開日時 2015/05/08 03:51
ニコンは５月７日、再生医療向け細胞生産で世界最大手でスイスのLonza社と日本における細胞受託生産に関する戦略的業務提携契約を締結し、ニコンの100％出資で新会社を設立、再生医療用細胞等の受託生産事業に参入すると発表した。新会社名は「ニコン・セル・イノベーション」（社長：中山稔之氏、本社所在地：京浜地区を予定、資本金20億円）で、15年度上期に設立を予定する。
ニコンは、2014年11月に施行された医薬品医療機器等法（薬事法改正法）で、再生医療の早期実用化が期待できる環境になり、海外でも早期応用へ協業が進んでいることから、商機があると判断。そこで国際的な実績を持つLonza社と業務提携契約を締結し、技術的なノウハウ、コンサルサービスを受けながら、受託生産事業に参入することにした。
2015年度下期には一部受託を開始し、2017年度上期に工場を竣工する計画。事業の売上計上は17年度以降になる見込みだとしている。