厚生労働省は12月７日、次期薬価制度改革を議論する薬価専門部会に、長期収載品の追加引き下げの実施を提案した。追加引き下げは、通常薬価改定分に上乗せして薬価を引き下げるもので、同省は、政府の後発医薬品（ジェネリック＝GE）の普及目標を実際のシェアが下回っていることから、目標通りにいけば圧縮されたはずの薬剤費の一定程度を業界に負担してもらいたい考えで、「今回の特例的措置」とした。診療側、支払側の委員は了承したが、最終的には14日の医薬品業界側意見陳述を踏まえて判断することになった。

10年度改定では、新薬創出加算の試行導入による財政影響（約700億円）の緩和とGEがシェアが目標値より３％分低いことを理由に、その一部を薬価の2.2％（約600億円分）の追加引き下げで対応した。今回は、11年９月時点のGE目標27.1％に対し実際は22.8％と4.3％分下回っていた。同省は、うち３％分は前回改定で対応済みだとして、残る1.3％分の一定部分を追加引き下げで対応したい考え。数字を見る限りでは、前回の下げ幅より半分ほど小さくなるが、今後の政府予算案の編成過程で詰められることになる。

長期収載品の価格、GEと同水準に　長期課題として議論を　診療側

この議論の中で、診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）と万代恭嗣委員（日本病院会常任理事）は、長期収載品の薬価をGEと同水準にすることを、長期的課題として中医協で議論するよう求めた。薬剤費の抑制のほか、GEに残る品質への懸念も払拭できるというのを理由に挙げた。