厚労省は「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン（ＧＬ）」を４月に施行した。製薬企業が行う販売情報提供活動の全てにおいて経営層の責務を明確化したほか、社内に販売情報提供活動監督部門を設置し、社員や役員の教育や評価、業務記録の作成・保管、不適切な活動への対応、外部からの苦情処理に対応できる社内体制の整備を求めた。特にＭＲ活動のモニタリングや資材の審査、承認に関する権限を監督部門に付与するなど、社内ガバナンスの効く体制整備を求めている。厚労省がこうした変革を製薬企業に求める背景には、情報の受け手である医師や薬剤師側が日々接する医療環境の変化がある。人口の高齢化や地域医療の急速な変化を受け、現場の医療従事者は日々、直面する課題に頭を悩ませている。その課題からＭＲが目を逸らしていては製薬...