Meiji Seika ファルマは12月19日、新型コロナワクチンの告発本「私たちは売りたくない！“危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」（以下、同書籍）について、同社関係者が関与しているとの情報を受けて社内調査した結果を発表した。同書籍の執筆に関わった社員は１人のみで、同書籍で著者として記載されているMeiji Seikaの現役社員グループによる編集チーム『チームＫ』は、「実在しない」と結論付けた。執筆に関わった社員は「現在も当社社員」（Meiji Seika広報グループ）だが、所属や何かしらの懲戒処分を科したのかについては「個人情報にあたるため一切答えられない」（同）としている。

Meiji Seikaの20代ＭＲが2021年に、新型コロナワクチンの追加接種（２回目）から３日後に亡くなり、23年に予防接種法における予防接種健康被害救済制度で死亡認定された。被害救済の認定にあたっては、専門家により構成される厚労省の疾病・障害認定委員会で予防接種と健康被害の因果関係に係る審査を行うが、その審査方針は、「厳密な医学的な因果関係までは必要とせず、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も対象とする」となっている。

同書籍で著者は、「国は彼の死と接種との因果関係を認めた」と指摘。mRNAワクチンの危険性やレプリコンタイプのmRNAワクチンの「本質的危険性」を訴え、レプリコンワクチンの販売に経営資源を集中投下する自社（Meiji Seika）に、本書を通して再考を促すため執筆したとしている。『チームＫ』との著者名の「K」は死亡した社員の苗字からとったもの。「亡くなった彼や遺族の無念に思いをいたし」て、「今後新たなワクチン薬害を広めないように本書の執筆の開始を決意した」としている。

◎執筆に関わった社員と、死亡した社員に「面識及び業務上の接点はなかった」

Meiji Seikaは調査の結果、現役社員グループによる『チームＫ』が存在しないことに加え、執筆に関わった社員（以下、当該社員）と、死亡した社員（以下、元社員）とは、「面識及び業務上の接点はなかった」と指摘した。さらに、▽当該社員は数年前からSNS等を通じて新型コロナワクチンの接種に反対する動画等を複数回にわたり配信していた、▽当該社員はワクチン接種に反対する人物等とも接点を持ち、同書籍とは別の共同著書も過去に出版していた――ことも明らかにした。

同書籍の中で、Meiji Seika社員の多くがレプリコンタイプのmRNAワクチン・コスタイベを「売りたくないと思っている」と記載している。この点についてMeiji Seikaは、「次世代mRNAワクチン（レプリコン）を新型コロナ感染症の予防接種に供することについて、多くの社員が誇りを持って取り組んでいる」と反論した。

◎「真実を伝える必要があると考え、本日の公表に踏み切る判断をした」

同書籍は９月18日に発売した。このタイミングで調査結果やコメントを発出した理由についてMeiji Seikaは、「これまで、弊社は社内の調査を継続しつつ、元社員のご家族へ配慮し、あえて当社からのコメントを控えていた」とした。ただ、メディアで様々な報道がなされ、SNSなどで憶測に基づく不正確な情報が広まっていることから、「当社として、元社員のご家族や当社社員を含む関係者に誤解やその他の影響が生じないよう、真実を伝える必要があると考え、本日の公表に踏み切る判断をした」と経緯や理由を説明した。

出版元の方丈社に対しては、「同書籍を正確な記載に訂正する要請をしている」とも明かしたが、具体的な要請内容は開示していないとした。