立憲民主党の伴野豊衆院議員らは11月14日、同氏らが立ち上げた「適切なヘルスケア環境を整備するための議員連盟」を通じ、中間年改定廃止に向けた超党派での議論の高まりに期待感を表明した。現下の国会情勢を踏まえ、国民民主など与野党からこの問題に賛同する議員に参加を呼びかける方針。そのうえで、超党派の議員立法として、早ければ補正予算の審議が行われる臨時国会への法案提出も視野に入れる。議連では、医薬品の安定供給が国民の健康と命につながるとして、広く国民や医療従事者に理解を求めたい考え。

2016年末に閣議決定された４大臣合意を踏まえ、薬価改定は７年連続で実施されている状況にある。議連では、薬価改定について告示レベルで実施されており、法的根拠がないことに懸念を示し、４大臣合意を上回る法制化により、中間年改定の実施を食い止めたい考えだ。

◎大規模改定は２年に１回との原則を立法規定に

議連の事務局長を務める中島克仁衆院議員は、現役の医師の立場から、医薬品の供給不足について懸念を表明。「医薬品の供給不足が国民の皆様の命や健康に直接弊害が出ている。その一つの要因が、中間年改定だ。その解決、迅速に適切に取り組むことが一番の目標だ」と述べた。

これまでも立憲民主党として中間年改定廃止の要望を続けてきたが、年末の予算編成が迫る中で、「要望レベルでは、歯止めがかからない。我々は立法府だ。厳密な調査をもとに“大規模改定は原則、２年に１回”とする原則を立法規定として設けて対応していきたい。年内の予算編成が佳境を向ける臨時国会で、政府に対して”原則、２年に1回”ということを議員立法として示していきたい」と述べ、25年度薬価改定についても政府をけん制する姿勢を鮮明にした。現在法制局と相談を進めており、健康保険法の改正なども視野に入れる。臨時国会前にはたたき台を作成し、早期に議論の俎上にのせたい考え。

伴野会長は、「なかなか動かなかったことを動かすにはちょうどいいタイミング。臨時国会での活動を目指し、議連の活動を一層スピードアップし、エネルギッシュに進めたい」と意欲をみせた。

「適切なヘルスケア環境を整備するための議員連盟」は今年６月、立憲民主党の議員10人で設立した。当初から超党派での活動を見据えていたといい、今後活動を加速させる方針。