住友ファーマは４月４日、経営不振による役員報酬の減額を３カ月延長すると発表した。減額実施期間はこれまで2024年５月から25年３月としていたが、これを25年６月まで延長する。同社は、「経営不振からの再建途上にあるが、引き続き厳しい経営状況にあること、および2025年３月期の配当予想（無配）に鑑み、取締役の報酬の減額について期間を延長して実施する」としている。

減額の内容は、木村徹代表取締役社長は基本報酬の30％減額、その他の取締役（社外取締役を除く）は基本報酬の20％減額、25年３月期に係る業績連動型報酬（賞与）は支給対象の全取締役につき100％減額――となっている。同様の減額を３カ月延長する。

住友ファーマは、23年２月の米国での“ラツーダクリフ”により、23年度に1330億円のコア営業損失、3150億円の純損失を計上する未曾有の経営危機に陥った。24年度を住友ファーマグループの再成長への転換点とすべく、大規模な組織改革を断行し、全社を挙げてコスト削減と収益改善に取り組んでいる。現在、当初計画よりも速いペースで収益改善しており、必達目標の24年度中のコア営業利益の黒字化だけでなく、当初計画よりも１年前倒しで最終利益の黒字化も達成できる見通しになっている。