日本保険薬局協会（NPhA）は8月8日の定例記者会見で、マイナ保険証の利活用に向けた取り組み状況の調査結果を公表した。調査結果によると、マイナ保険証の受付率が30％を超える薬局では、30％未満の薬局と比べ、薬剤情報の確認や重複・併用禁忌チェックなどで業務上のメリットを感じる割合が高かった。NPhAの石井僚特任部長は「薬局現場では負担を感じるかもしれないが、実績が上がれば現場にもメリットがある。今を頑張り時と捉えて推進していくべきだ」と強調した。

調査はNPhAの医療制度検討委員会がオンライン調査で6月24日～7月5日に実施。18社1691薬局から回答を得た。回答した薬局のマイナ保険証の受付割合は平均20.1％で、マイナンバーカードの確認や利用の声掛けを患者の90％以上に行っている薬局は60.7%だった。50~90%未満も含めると87.1％に上り、「薬局現場では声掛けが当たり前になってきている」（石井特任部長）とした。

◎声掛け割合高いほど受付率アップ　90％以上声掛けの薬局３割で受付割合30％超

医療DX推進体制整備加算は、「マイナンバーカードの健康保険証利用について、十分な実績を有していること」が施設基準に設けられており、最も点数の高い「加算１」では25年１月から利用率30％に引き上げられる。調査結果では、患者への声掛け割合が高いほど、マイナ保険証の受付割合が高い傾向がみられ、患者の90％以上に声掛けをしている1026薬局のうち、286薬局（27.9％）で受付割合が30％以上だった。

声掛け以外の取り組みをみると、「啓発ポスター掲示、チラシ配布」（98.6％）と最も多く、「マイナ保険証に掛かる相談対応」（46.2%）や「患者ごとの声掛け状況のスタッフ間共有」（44.4％）、「受付時以外での利用の声掛け」（41.6%）が続いた。声掛け以外の取り組みと受付割合との相関では、「医療機関や地域行政との連携した啓発」や、「待合室での啓発動画の配信」、「利用しない理由の聞き取り」を行っている薬局では全体と比べてマイナ保険証の受付割合が高く、より効果的な取り組みであることが示された。

◎業務上のメリット　「診療、薬剤、検診情報の確認」や「重複・併用禁忌チェックの結果確認」で高割合

業務上のメリットでは「診療、薬剤、検診情報の確認ができる」（77.2％）、「重複・併用禁忌チェックの結果が確認できる」（55.0%）、「薬物治療の質と安全性の向上」（27.7%）を挙げた薬局が多かった。さらにマイナ保険証の受付率30％以上の薬局では、30％未満と比べて、いずれの項目でもメリットを感じる割合が高くなった。

藤井江美副会長（アイセイ薬局）は「重複・併用禁忌の確認などでDXのメリットを薬局側は感じている。それらを還元して患者さんにもメリットを感じてもらうのが次の段階になる。保険証として使うことがゴールではなく、データも活用しながら、そもそも何のためのDXなのかを示していきたい」と述べた。