日本医師会の松本吉郎会長は6月26日の定例会見で、選挙後の新執行部の職務分担を公表し、「組織強化に執行部全員をあげて取り組む」と強調した。注力する組織力強化の担当常任理事は城守国斗常任理事が務め、７人の常任理事が実行部隊となり、全国を回り、医師会活動を周知し、会員の増加に取り組む考え。医療政策と医療保険を重要政策として、副会長全員を担当に充てる。このほか、「薬事・医療機器」は宮川政昭常任理事が担当する。

松本会長は、「医師の偏在、かかりつけ医機能、働き方改革、医療DX、災害対策、新興感染症対策など医療を取り巻く課題は山積している。執行部一丸となって難局を乗り切ってまいりたい」と改めて決意表明した。

◎釜萢副会長　５期10年の経験生かし「全力尽くす」　看護職養成や感染症に課題意識

今回の選挙で新たに副会長に選定された釜萢敏氏は、常任理事として5期10年の経験を活かし、「常任理事を支え、日本医師会の役割をしっかり担っていけるよう全力を尽くしたい」と話した。常任理事時代として取り組んできた看護職の養成や感染症危機管理、予防接種に引き続き取り組む姿勢を強調した。担当領域が増えることにも触れ、「しっかり現状を把握しながら、全力で副会長としての務めに励んでまいりたい」と意欲をみせた。

看護職の養成については、全国の医師会立看護師・准看護師養成所で定員割れや運営難が進んでいるとして「いくつかの養成所の連携によるサテライトでの継続など、厚生労働省の看護課にもしっかり相談しながら、現実的な解決策を見出していきたい」と訴えた。

感染症については、新型コロナウイルスの予防接種が臨時接種からB類疾病の定期接種になったことに触れ「自己負担額が増えてしまうことで接種が進まない事態にならないよう、注視が必要だ」と述べた。

このほか、中医協委員は茂松茂人副会長、長島公之常任理事、江澤和彦常任理事だが、「当面は現在の３名の先生で続ける」と説明。ただ、「おそらく期中で任期満了になられる方がいるので、その時には変更を考えている」と話した。

【日本医師会執行部職務分担】（役員別、敬称略）

会長・松本吉郎（総括）
副会長・茂松茂人（医療政策、医療保険、労災・自賠責、介護保険・福祉（認知症を含む）、救急災害医療、薬事・医療機器、学校保健、産業保健、健康スポーツ、公衆衛生、禁煙対策・がん対策、健・検診、有床診療所、医療廃棄物、医事法制、死因究明、医賠責、年金、医療安全、治験）
副会長・角田徹（総務、財務、医療政策、広報、情報、会員情報、電子認証センター、医療保険、学術・生涯教育（医学会）、男女共同参画、地域医療、国民生活安全対策、共同利用施設、外国人医療、先端医療、環境保健、精神保健（障害を含む）、医師の働き方、医療機関勤務環境評価センター、国際、日医総研、女性医師支援センター）
副会長・釜萢敏（医療政策、医療保険、税制、医療機関経営、勤務医、病院、会員福祉、医師国保、在宅医療、図書館、医療関連職種、小児在宅ケア、生命倫理、精度管理、感染症危機管理対策・予防接種、周産期、乳幼児保健）

常任理事・城守国斗（総務、医師の働き方、医療機関勤務環境評価センター、日医総研）
常任理事・長島公之（医療保険、情報、健康スポーツ）
常任理事・江澤和彦（介護保険・福祉（認知症を含む）、精神保健（障害を含む）、医療関係職種）
常任理事・宮川政昭（税制、医療機関経営、薬事・医療機器、治験）
常任理事・渡辺弘司（医事法制、学校保健、健・検診、乳幼児保健）
常任理事・細川秀一（労災・自賠責、救急災害医療、精度管理、死因究明）
常任理事・今村英仁（学術・生涯教育（医学会）、勤務医、病院、国際）
常任理事・黒瀨巌（医療政策、広報、共同利用施設、禁煙対策・がん対策）
常任理事・坂本泰三（地域医療、外国人医療、在宅医療、小児在宅ケア）
常任理事・濵口欣也（生命倫理、医賠責、周産期、環境保健、医療廃棄物）
常任理事・笹本洋一（感染症危機管理対策・予防接種、会員情報、図書館）
常任理事・佐原博之（年金、公衆衛生、先端医療、医師国保、電子認証センター）
常任理事・松岡かおり（産業保健、有床診療所、男女共同参画、女性医師支援センター）
常任理事・藤原慶正（財務、医療安全、国民生活安全対策、会員福祉）