フィンランドの製薬企業・オリオンコーポレーションのリーサ・ハルメ社長CEOは６月25日、東京都内で本誌インタビューに応じ、24年中に日本市場で自販体制を構築し、本格的な事業戦略を始動する考えを明らかにした。同社は１月に日本法人のオリオンファーマ・ジャパンを設立。第１弾として同社オリジンの抗パーキンソン病薬スタレボの製造販売承認を今秋にノバルティス ファーマから承継し、年内に自販を開始する。その間に日本法人の組織体制の整備を進めるとし、ＭＲ若干名を含む人材採用に踏み切る方針。また、次年以降については、中枢神経系とウィメンズヘルスの医療薬の市場導入を積極的に進める考えを表明した。

◎「日本に来るというのは私どもにとって長い間の夢だった」

「日本に来るというのは私どもにとって長い間の夢だった。日本は世界第３位の医薬品市場を持っている。今回はノバルティスのポートフォリオを継承することになった。それがきっかけになった」－。ハルメ社長CEOはこう話を切り出した。

オリオン社は1917年にフィンランドで設立された製薬企業。従業員数は約3600人、生産拠点はフィンランドに６か所、フランスとベルギーにそれぞれ１か所ある。また、原薬（API）を開発・供給するフェルミオン社を有し、安価で品質の高い原薬を世界中に供給できることも同社にとっての強みとされる。実は同社からAPIを供給している製薬企業のうち、日本で活動する企業（内外資）は30社に及ぶという。一方で、同社は欧州での基盤は早々に築いたものの、グローバル展開は最近で、「過去2年間、特にアジア・太平洋地域での事業展開を始めた」とハルメ社長CEOは語っている。

ハルメ社長CEOは、「日本市場におけるオリオン社の最初の製品は抗パーキンソン病薬スタレボ（レボドパ・カルビドパ水和物・エンタカポン配合錠）ということになる」と強調。「同剤はオリオン社の製品としてもう10年以上日本の市場で使用されてきた」と述べながら、今回日本市場参入となった背景の一つは、「パートナーのノバルティス ファーマとの契約期間が終了したということ。非常に明快な理由です」と語ってくれた。

◎オリオンファーマ・ジャパンの小川社長　「自分たちの販売網を持って情報提供する」

2月に就任したオリオンファーマ・ジャパンの小川充則社長もインタビューに応じ、「自分たちの販売網を持って情報提供していく予定でＭＲも採用する」と明かした。社員数は現在６人で、今後コアとなる部署から採用を行い、これから更なる増員を行って、「年末の自販開始までにMRを含めて20人弱ぐらいの組織になる」と見通した。MR採用については、デジタルやオムニチャネルを活用できる少数精鋭の組織を想定しているとし、「自ら考え、自ら動けるような、指示待ちでない、どちらかというとベテランで、かつ、まだまだ足が動かせるMRを募集したい」と期待感を込めた。

◎第1弾のスタレボを軸に「疼痛管理」や「不眠管理」の治療薬を投入したい

今後の日本でのポートフォリオについてハルメ社長CEOは、中枢神経領域とウィメンズヘルスを想定していると明かした。中枢神経領域では、第１弾のパーキンソン病薬スタレボを軸に、疼痛管理や不眠管理の治療薬を投入したい考え。「疼痛とか不眠薬というのは、パーキンソンの方に限らず、もっと幅広い同じような疾患の患者さんの役立つと思っている。言ってみればスタレボが、これら新しい医薬品の道を開いてくれると考えている」と述べた。

なお、開発パイプラインには、疼痛管理で「ODM-111（NaV1.8blocker）」が第１相臨床試験を完了したところ。これから日本を含むグローバルスタディとして第２相臨床試験が行われる。また、不眠症では「ODM-105（tasipimidine）」が第2a相臨床試験を行っている。日本は第３相臨床試験から参加する予定。

このほか、抗パーキンソン病薬について小川社長は、「既承認の複数の成分を組み合わせた薬剤で患者さんの利便性の上がるような製品を出したい。単剤で別々に服用しているような患者さんが1剤で済むような利便性の上がるような新医療用配合剤を考えている」と強調した。

◎ハオ・パン氏　「将来のウィメンズヘルスのためのポートフォリオを作っていきたい」

一方、ウィメンズヘルス領域については、オリオンコーポレーション シニア・バイス・プレジデント ブランド製品担当/取締役会メンバーのハオ・パン氏が、「女性のための健康に特化した医薬品としては、グローバルに経皮吸収のエストロゲン製剤などを開発・供給している。これらを基盤にして、将来のウィメンズヘルスのためのポートフォリオを作っていきたいと考えている」と意欲を示した。

◎オリオン社と提携企業の関係「今まで通り、別々に事業展開していく」

オリオン社と提携企業の関係では、前立腺がん治療剤ニュベクオについてはバイエル社を通じて販売を行っている。また、開発品の前立腺がん治療薬「ODM-208／MK-5684」は米メルクと提携している。今後のパートナーシップについて小川社長は、「今まで通り、別々に事業展開していく。我々はあくまで今回製品を承継していただくような製品にフォーカスすることになるので、日本国内のパートナーに日本法人自体が関わるということは考えていない」と強調した。