国民民主党の玉木雄一郎代表は６月18日夕方、骨太方針2024を見据え、武見敬三厚労相に「中間年薬価改定の廃止」を求める緊急申し入れを行った。申し入れ後に玉木代表は記者団に応じ、「今のままでは、薬の安定供給やイノベーションに大きな阻害要因になるので、この際廃止をするべきだと大臣に申し上げてきた」と話した。問題意識を共有したうえで、「（薬価改定に代わる）新たな財源」についても議論になったという。玉木代表は、「医薬品産業の市場自体を縮めることがあってはならない。選定療養制度の積極活用などを含めて、我々としても建設的で具体的な政策を提案していきたい」と意欲をみせた。

要請では、「我が国医薬品産業の安定供給基盤を再構築するため、中間年薬価改定を廃止」を求めた。玉木代表は党内で医療制度改革の議論を進めているとして、「医薬品産業を成長産業にしていきたい。先の見通せる希望のある業界だということを国内外の関係者にも持っていただけるような改革にしていきたい」と強調。また、賃上げの必要性も強調。「今のままの薬価の仕組みでは、業界で働く人たちの高水準での賃上げは見込めない。政府が政権を上げて持続的な賃上げを目指しているのであれば、整合的な薬価制度にしていただくことも必要だ。その観点からも強く訴えていきたい」と話した。

◎「広い意味での公的医療保険制度の対象見直しをやっていかなければいけない」

武見厚労相との意見交換であがった「新たな財源」の方策についても党内で議論を進めているとしたうえで、「万能薬があって、すべて財源が捻出できるような話ではないと思う」と断ったうえで、柱として選定療養をあげた。「皆保険の公的医療保険制度で対象とすべき医療や薬を押さえつつ、新たな医療技術も柔軟に取り入れつつ、それをどうやって順番に組み合わせていくか。そうすることで、皆保険制度を維持しながら、医薬品産業自体を縮ませないということの両立が図れるのではないか」と強調。「広い意味での公的医療保険制度の対象の見直しは、いずれにせよやっていかなければいけないと思っている」と述べた。

また、「何を入れて何を外すのかっていうのは極めて政治的、恣意的になってはいけない。エビデンスベースの意思決定する政策決定ができるよう、プライバシーにも配慮しながら様々な診療データを利活用できるようなデータ活用をする必要がある。医療のDX化をそういうところにこそ生かすべきだ」と述べた。

田村麻美参院議員は、「財源捻出も念頭に置いてどのような医療提供体制、そして皆保険制度を守っていくかの提案をしていかなければいけない。今後、党でしっかり議論してまとめていきたい」と話した。

◎UAゼンセン　中間年改定廃止を国民民主党に要請

UAゼンセンは同日午前に国民民主党に、「中間年改定廃止」を求める要請書を手渡した。
要請書では、「終わりの見えない供給不安に終止符を打ち、品質の高い医薬品を安定供給し続けることが可能な体制を再構築するために、また ドラッグラグ・ロスを解消し、イノベーション創出力を取り戻すために、まずは、医薬品産業全体を疲弊させ、様々な歪みを生みだす要因である中間年薬価改定を廃止していただきたい」と要請していた。