厚生労働省は６月18日、ワクチン開発に挑戦する国内製薬企業を後押しする「ワクチン大規模臨床試験等事業」について公募の結果、第一三共とKM バイオロジクスの２事業者の事業を採択したと発表した。

ワクチン大規模臨床試験等事業は、ワクチンの有効性を検証する大規模臨床試験の実施に関する経験や知見を蓄積させることで次のパンデミックにおける日本国内でのワクチンの迅速な応用開発につなげることを目的として実施されている。第１相臨床試験、第２相臨床試験における有効性・安全性が確認され、実証的な臨床試験を国際共同で行う事業に対し、１事業あたり、500 億円を上限として助成金を交付する。

◎第一三共　２つのmRNAワクチン開発　「早期開発、供給体制実現目指す」

第一三共は、開発中の2つのmRNAワクチン(パンデミック時のインフルエンザmRNAワクチン、季節性インフルエンザと新型コロナの混合mRNAワクチン)が採択された。同社は、「新型コロナワクチン・ダイチロナ筋注で培ったmRNAワクチンについての技術と経験を活かすとともに、本採択事業を推進することにより、国が定める重点感染症に対するワクチンの早期開発および供給体制構築の実現を目指す」とコメントしている。

◎KMバイオロジクス　デングウイルスワクチン「KD-382」　フェーズ２はSCARDA助成

KMバイオロジクスは、デングウイルス感染症に対するワクチン「KD-382」の開発を進める。KD-382は、1回接種で4種全ての血清型に対して有効性を期待できる、弱毒性4価デングワクチン。22年12月に採択された先進的研究開発戦略センター（SCARDA）の「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」からの助成を受け、流行国で成人、小児を対象とした第２相臨床試験を実施しており、今回の採択を受けた助成金を活用して、第３相臨床試験を実施する予定としている。

採択は、同省の感染症危機対応医薬品等開発に係る評価委員会で、専門的・学術的観点、事業持続的観点、行政的観点から総合的に評価。３件の応募を評価し、２事業者の事業を採択した。基金設置法人である一般社団法人環境パートナーシップ会議が、採択された事業者からの申請に基づき、助成金を交付する予定。