ミクスは６月16日、創刊50周年特別講演会を東京都内で開催した。厚生労働省の城克文医薬産業振興・医療情報審議官の講演から、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」が取りまとめた報告書に込められたメッセージを紹介する。（望月 英梨）

ミクス創刊50周年特別講演会の内容は、Monthlyミクス７月号（７月１日発行）に掲載します。

◎城審議官から製薬各社へのメッセージ「制度趣旨を社内に浸透、行動の徹底を」

城審議官は、薬価制度について経営層や薬価担当者が理解するだけでなく、制度趣旨を社内各部門に浸透させ、企業行動として徹底させる必要性を強調した。実際、後発品メーカーの行政処分では、営業部門の出荷圧力から不正が起き、品質問題に発展した。見直される前の新薬創出等加算についても乖離率などが要件となるなかで、革新的新薬とは言えない製品が含まれていたことが問題視され、結果として企業要件などの見直しにつながった。

「仮に、新たに薬価を引き上げるルールができたとしても、また薬価差を焦点に大幅値引きをして売り、その場しのぎの営業成績を上げて、薬価改定２回で元の薬価に戻ってしまった、というような経営方法であれば、結局これまでと同じ」と指摘。「毎回制度改革はあるが、その趣旨や意義を営業や開発や生産などの現場まで徹底してほしい」と訴えた。さらに、「製薬企業が社会に提供する価値は何か。会社として優先する価値を最先端の現場の社員にまで徹底できているのか。製薬企業であれば、安全性や品質、安定供給は当然の最優先の価値。制度改革ができた場合には、その趣旨を踏まえて活動するよう徹底してほしい」と続けた。

「制度改革で“これではうちの会社はやっていけない”と思うのではなく、制度改革を踏まえて効率化して品質を上げ、投資をしてさらに成長していく。経営者たるもの、この報告書を読んで、業界の中で半分の会社が倒れるだろうと感じたとしても、自社は生き残る半分に入り、さらに大規模化して頂上を目指す、というマインドであって欲しいし、それを全社がやるのが当然の方向」と述べた。

有識者検討会で、井上光太郎構成員（東京工業大学工学院長）が「製薬企業は保護産業、他産業ならこれだけの品目があり数が多くて不都合があれば規模の利益を目指して選別や統合が不可欠なはずだが、起きていない。そうしたものに対して本当に望ましい姿に強化を促すのであれば、時限的なインセンティブとセットで産業再編を強く促すべき」との趣旨で発言したことを「一番印象的だった」と語った。「我々はこの業界は厳しい業界だと思っていたが、他の業界と比べるとどうもそうではないらしい。世の中はもっと厳しく、大胆に淘汰されている。ダメなところが淘汰される流れの中でコストと品質を下げる対応しか思いつかないのはおかしな話だ。あらかじめ風向きがわかっただけ儲け物と考え、大胆な改革を進めて、淘汰されない方に残るため、ガンガン攻めてほしい」と厳しい表情で語った。