“人の力を業界横断で高め、活かす”という強みを昇華させ、
ヘルスケア産業に新たな価値と働き方を創出

日本が抱える少子高齢化問題が、高齢者の急増から現役世代の急減期へ新たな局面を迎えている。こうした人口構造の変化を背景に、国が急ぐ健康寿命の延伸や、より効率的なヘルスケアの実現に向け、ヘルスケア産業は拡大の一途にあるが、同時にその担い手不足が喫緊の課題となっている。
この動きを先取りし、「ヘルスケアの変革を担う総合人財事業」へと大きく舵を切っているのがIQVIAだ。25年前、日本初のコントラクトＭＲを誕生させて以来、医薬品の営業・マーケティングを中心に、様々な戦略的アウトソーシングサービスを展開し、“異業種ＭＲモデル”を業界に持ち込み、常識化したことでも知られる。
CSOの黎明期から、今でいう“リスキリング”の手法を取り入れ、人とサービスを共に成長させてきたIQVIAが、新たに描く「次世代型CSO」の姿とは？ その取り組みの実際に迫る。

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「総合人財事業」に舵を切り、
新規事業を次々に拡張

IQVIAがCSO事業を更に深化・拡張させ、基盤となるコントラクトＭＲ事業と新たな事業との両輪による「総合人財事業」へと大きく舵を切ってから、早３年が経つ。

この間、▽医薬品マーケティング ▽メディカルサイエンス ▽ペイシェントサポート ▽メドテック（医療機器） ▽プロバイダー（医療機関の経営コンサルティング）などの事業を矢継ぎ早に立ち上げ、成長軌道に乗せている（図１）。



「25年前に日本で初めてコントラクトＭＲを誕生させて以来、私達が追求し続けてきたのは、“人の力”を源泉に、医療・ヘルスケアの前進を支援し、患者さん、人々の役に立つ、ということです。

人生100年時代に対応できるヘルスケア体制の構築が急がれる中、少子高齢化によって増大する医療ニーズとその担い手不足の不均衡は、より大きな社会課題となっています。

そこで私達がこれまで培ってきた、“人の力を業界横断で高め、活かす”という強みを更に昇華させ、製薬業界を超えてより広くヘルスケア業界で価値を発揮していくことが、新たに私達が果たすべき役割ではないか、そう考えました」――CSO事業を統括する松本氏は、その背景を語る。

ヘルスケアの人材流動化を促し
新たな価値と働き方を生む

同社を突き動かしているのは、ヘルスケア業界が拡大の一途にあるという期待感と、労働人口が減少する中でいかにヘルスケア業界から有能な人材の流出を防ぎ、新たな人材を呼び込めるかという焦燥感にも近い“思い”である。

昨今の医薬品市場は、医療費抑制政策によって難しい環境下にあるとはいえ、医療の発展の根幹ともいえる新薬・特許品市場は今後も２桁成長が見込まれている（IQVIA分析）。スペシャリティ領域はもとより、既に一巡したと思われていた治療領域がアプリなどデジタルの活用で再活性化するといった動きも見られる。更に、医薬品を含む公的保険市場を取り巻く、公的保険外のマーケットも異業種からの新規参入が相次ぎ、活況を呈している状況だ。

「このところの製薬各社の営業体制の見直しや、それに伴うＭＲ数の減少により、有能な人材が異業種へキャリアチェンジするケースが増えています。これは医療・ヘルスケアの発展において極めて大きな損失です。医療・ヘルスケア分野は常に発展途上であり、現場では日々新たな課題が生まれています。そして命や健康に直結する分野だからこそ、今後も絶対に“人の力”が必要不可欠です。

その中で、ヘルスケア業界ならではの特有さを理解し、専門性とコミュニケーション力を備えたＭＲが、強みを活かして活躍できる場は無限だと思っています。新薬・特許品市場然り、周辺分野然り、です。

製薬業界に留まらず、ヘルスケア業界全体というマクロの視点で、私達がいわば“人財ポートフォリオ機能”としての価値を発揮することで、人流の余剰や不足を最適化し、多様な働き方を生み、企業と人材が共に成長できる魅力ある業界にしていけるよう貢献したい」（松本氏）。

人材のリスキリングから企業との
マッチングまでを一貫して支援

このビジョンを加速するドライバーが、人材のリスキリングを推進する「学校事業」だ。人とサービスを共に成長させるというマーケットインでの独自の育成の仕組みを進化させたもので、総合人財事業を担う「ヘルスケア人財プラットフォーム」の中核を成す（図１）。

「私達が25年前に導入した“異業種ＭＲモデル”は、ＭＲに必要な要件の一部をもった人材を異業種から呼び込み、今でいうリスキリングによって足りないものを強化し、コントラクトＭＲサービスとして提供するというものです。スペシャリティ市場の拡大を見据えて、プライマリＭＲをスペシャリティＭＲへ育成したモデルもその例で、いわば私達にとってはバリューチェーンそのものとも言えます。

このとき重要なのが、戦略的に異なる分野のプロジェクトや本社業務の経験を積む“循環型育成”によって、人が最も成長できる環境を創り（経験70%、助言20%、研修10%の法則）、キャリア形成を加速することです。これができるのは特定の製品を持たない私達の立ち位置がゆえ。加えてCSO随一の人材採用・育成力、更にIQVIAグループ全体での多様な事業基盤があってこそです」と松本氏は説明する。

次世代リーダーの育成を目的にIQVIAへ人材を出向させたり、組織の新陳代謝や最適化を図るスキームに組み入れる製薬企業も出てきているという。

データやテクノロジーと掛け合わせ
“人”ならではの付加価値を最大化

IQVIAは、広範なデータ、高度なアナリティクスやテクノロジーソリューション、コンサルティング、臨床開発など各分野での専門性と信頼性が強みだが、それらと掛け合わせることで、人だからこそ提供できる付加価値を最大化していく構えだ。

学校事業におけるカリキュラム開発のほか
（図２）、ビジネス面でも各分野のコラボレーションを推し進めている。最近ではペイシェントサポート事業をこのアプローチで成功させており、2025年までに更にデジタルや地域軸で
２～３の新規事業を立ち上げる計画だ。

「新たな事業を拡張し、掛け合わせていくことで、お客様の潜在的な真のニーズにリーチできたり、今までは難しかった課題の解決が可能になります。例えば新興バイオ医薬品企業の日本市場への参入支援では、お客様は新薬開発に注力し、上市後のコマーシャル活動については包括的に当社へお任せいただきました。もっと私達ならではのご提供価値を知っていただくことで、こうした新たな形でのパートナーシップを築いていけるものと確信しています」（松本氏）。

製薬業界全体において様々な面で生産性の向上は不可避であり、製薬企業もCSOも構造改革が求められるが、各々が強みを発揮できる環境を推進し、これまでにないシナジーを創出する関係性がより重要になってくると展望する。

ヘルスケア産業の成長と
ヘルスケア人材の成長を加速

政府はこの６月までに、「労働移動円滑化」のための指針策定を表明している。人材移動を円滑に進める雇用市場改革によって、有能な人材を成長産業に振り向ける重要性は明らかだ。更に働き方を多様化させ、転職のほかにも副業や兼業などで力を発揮できるようになれば、生産性向上にも寄与する。

人の価値に拘り続けてきたIQVIAのCSO事業は、ヘルスケア業界全体の人財プラットフォームとして新たな役割を担うことで、これを後押ししていく。

実は前出（図１）の８つの事業は、「将来こうなりたい」という社員の“Will”を具現化したものでもあるという。当然ながら、“言い出しっぺ”である社員のモチベーションは高く、全ての事業が短期間で軌道に乗ったのもその牽引力の賜物だ。

未来は自分達で創るという社員の思いを乗せたビジョンで、産業と人材を共に成長させる一翼を担い、ヘルスケアの前進と社会課題に挑むIQVIA― CSOとして25年の節目を迎え、同社が切り拓く“次世代型CSO”の新たなステージに期待がかかる。

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IQVIAジャパン グループ
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