厚生労働省はきょう９月22日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の第１回会合を開催する。８月31日に初会合を開いた「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」を廃止し、名称を変更して発展的に新たに設置したもの。構成員も新たに４人が追加され、12人となる。同日は、日米欧製薬団体や日本ジェネリック製薬協会から課題認識についてヒアリングを行う。

今回新たに追加された構成員は、芦田耕一氏（INCJ執行役員ベンチャー・グロース投資グループ共同グループ長）、井上光太郎氏（東京工業大工学院長）、川原丈貴氏（川原経営総合センター代表取締役社長）、堀真奈美氏（東海大健康学部長・健康マネジメント学科教授）－の４氏。

検討会では、革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の日本への早期上市や医薬品の安定的な供給を図る観点から、現状の課題を踏まえて議論する。流通、薬価制度に加え、「産業構造の検証など幅広い議論を行う必要がある」として、検討事項にも、「医療用医薬品の流通・薬価に関する現状の課題」、「現状の課題を踏まえた医療用医薬品の目指すべき流通や薬価制度のあり方」に、「産業構造の検証」が加わった。