厚生労働省は６月21日、初代の「医薬産業振興・医療情報審議官」に城克文元経済課長（現・日本医療研究開発機構（AMED）理事）を充てる幹部人事を決めた。７月１日付。（写真は2022年４月、本誌撮影）

城氏は、1989年厚生省に入省。2013年に医政局経済課長、16年に保険局総務課長、19年に内閣官房内閣審議官内閣官房健康・医療戦略室次長を務め、20年８月から現職。経済課長時代の2015年に「医薬品産業強化総合戦略～グローバル展開を見据えた創薬～」を策定するなど、医薬品業界・流通に精通。保険局医療介護連携政策課長、社会保険診療報酬支払基金審議役を務めるなど、データープラットフォームやデジタルの経験も豊富だ。

◎「流通・薬価制度に関する有識者検討会」で製薬産業振興策など徹底議論へ

後藤茂之厚労相は６月14日に開いた革新的医薬品等創出のための官民対話で、「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」を立ち上げ、審議官の下で新体制として、流通・薬価制度改革の検討を進める方針を示している（関連記事）。製薬業界は中間年改定に注力する姿勢で、「ゼロベースでの議論が可能であるとポジティブに受け止めている」との見解を示していた。

◎城氏　本誌インタビューで「自らの手で改革を実現する覚悟」を求める

城氏は４月末に行った本誌取材（関連記事）に対し、「いまの状況はただ批判しているにすぎず、何の主張も提案もしていない」と指摘。「薬価制度は現状の手直しを繰り返し、製薬業界が沈んでいくことになるだけだ。そもそも関係者には業界が本気で薬価制度改革を実現しようと必死に取り組んでいるとは映っていない。当事者が本気で取り組んでいないものをさらに甘やかすようなお人好しは、医療保険関係者にはいない。困るのであれば、未来塾の議論に”参画する”といった第三者的な立場ではなく、自らの手で改革を実現する覚悟で本気で業界内を取りまとめ、改革に向けて行動するしかない」と述べていた。ただ、官民対話などの場はあったものの、いまなお製薬業界団体からは薬価制度を含め、具体的な提案がない状況が続いている。