厚生労働省は８月、「医薬品の迅速かつ安定的な供給のための流通・薬価制度に関する有識者検討会」を立ち上げた。現行の市場実勢価格加重平均値調整幅方式が導入されてから20年以上が経過した。この間に薬価・流通制度を取り巻く環境は変化した。有識者検討会では、「革新的な医薬品や医療ニーズの高い医薬品の日本への早期上市」と、「医薬品の安定供給」の観点から、現状の課題を抽出。これを踏まえて、流通や薬価制度のあり方について、今日的な制度のあり方を検討する。カギを握るのは、製薬企業の理論ではなく、“国民目線”での議論だ。（望月英梨）「有識者検討会ではあくまで国民の視点で、医薬品の迅速かつ安定的な供給をするために、ファクトとして何が起きているかを示し、それを突き詰めるとどこに課題があるのか...