日本製薬工業協会（製薬協）は１月20日の総会で、「透明性ガイドライン」の一部改定を了承した。B項目（学術研究助成費）のうち、学会等共催費について「広告、展示ブース出展などの費用等」を含めた運用に拡大する。日本医学会のCOI管理ガイドラインはすでに改定され、一部学会ではすでに公開に踏み切っており、これも踏まえた対応となる。製薬協の田中徳雄常務理事は本誌取材に対し、「透明性の確保と、産学連携の発展を目指して改定する。透明性の確保には、資金を提供した側と受けとった側が同じ視点に立って公開しないと進まない」と述べた。

◎「Ｂ項目」（学術研究助成費）の運用拡大　寄付金は別途「学会等寄付金」の項で公開

改定のポイントとなるのは、B項目（学術研究助成費）。B項目には、奨学寄附金などが含まれるが、今回改定するのは、学会等共催費だ。これまでは、「学会等との共催のランチョンセミナー、イブニングセミナー、共催講演会等で共催団体に支払う費用等」とされていたが、「広告、展示ブース出展などの費用等」が加わる。セミナー共催費や広告料、社員が参加できる権利、専用控室など、複数の権利がパッケージ形式になった、複数の権利を包含したスポンサー料も含まれる。名称も、「学会等共催費」から、「学会等共催費等」に改定する。なお、寄付金は別途、「学会等寄付金」の項で公開する。

◎日本医学会COI管理ガイドライン改定踏まえ

改定に至った背景としては、「日本医学会　COI管理ガイドライン」において、「組織COI」という考え方が導入されたことがある。ガイドラインでは、学会に研究助成や寄付金、学術集会等収入を公開することを求めており、学術集会等収入には、セミナーなどの共催費のほか、広告料や展示ブース出展料が含まれている。これを踏まえ、日本アレルギー学会などで広告料や展示料を公開する動きがある。

加えて、学会の開催形式もウエブが増加するなど多様化。共催費と広告料等の区別がつきにくいことや、セミナー共催・広告・展示スペースなどの権利を複合的に提供されるスポンサー料などの募集形態が増加していることを踏まえ、改定に至った。2023年度支払い分から適用し、24年度からの公開を義務付ける。ただ、すでに公開に踏み切っている学会もあることから、対応可能な会社は速やかな対応を求める。

◎「Ａ項目」の研究開発費等　倫理指針名称変更踏まえ改定

このほか、A項目の「研究開発費等」では「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」と「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」が統合し、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に名称が変更されたため、更新する。