日本医師会は９月１日の定例会見で、「2022年度医療に関する税制要望項目」を公表した。消費税負担の大きな医療機関については、「軽減税率による課税取引に改める」ことを含め、見直しの検討を盛り込んだ。一方で、小規模な医療機関など、“一定の医療機関”についてはこれまで通り非課税のまま診療報酬上の補填の継続を求める。日本医師会の猪口雄二副会長は、「来年すぐ実現するような簡単なものではない。解決に向かってあらゆる可能性、障壁がどこにあり、どうすれば解決されていくのか動き出す」と述べ、議論を深める姿勢を強調した。

消費増税に伴う診療報酬改定については、基本診療料や調剤基本料への補てんを中心に点数が決められてきた。医薬品や医療機器など仕入れにかかわる費用や、病院の建て替えにかかる費用などには消費税がかかる。このため、高額薬剤や高額医療機器などを購入することの多い高度急性期病院・急性期病院など設備投資をする医療機関では、控除対象外消費税負担も大きくなる。こうした負担は消費税率の引上げに伴って、より重くのしかかることが想定され、大学病院や急性期病院を中心に診療報酬での補填では限界だとして課税取引への変更を求める声があがっていた。一方で、診療所などからは、個々の補填状況を確認できるような状況にはないことから、診療報酬上での補填を求める声も多い。

◎「設備投資を行う医療機関に大きな消費税負担が生じることは極めて切実な問題」

日本医師会が公表した2022年度税制要望では、「社会保険診療等に係る消費税について、一定の医療機関においては従前通り非課税のまま診療報酬上の補てんを継続しつつ、消費税負担の大きな医療機関においては軽減税率による課税取引に改めることを含め、見直しを検討すること」を項目にあげた。

「マクロの補填不足とは別に、個別の医療機関の仕入れ構成の違いに対応できる仕組みでないために、とりわけ設備投資を行う医療機関に大きな消費税負担が生じることも極めて切実な問題」と指摘した。

◎宮川常任理事「課税取引への転換は有力な選択肢」　小規模医療機関への影響に配慮も

宮川政昭常任理事は会見で、「控除対象外消費税問題について個々の医療機関の負担のバラツキを解消するためには、課税取引への転換が有力な選択肢と考えられる。一方で、小規模な医療機関への影響を配慮して慎重に検討することが必要だ」と要望に至った背景を説明した。日本医師会は2021年度の税制改正要望では、「消費税率10％超への更なる引き上げに向け、課税取引も視野に入れてあらゆる選択肢を排除せず引き続き検討すること」としており、さらに一歩踏み込んだ主張となる。

◎猪口副会長「特に急性期の大きな病院では控除対象外消費税が多く生まれている」

猪口副会長は、「消費税率が上がるにつれ、特に急性期の大きな病院などでは控除対象外消費税が多く生まれている」と指摘。「おそらく消費税が下がることはなく上がるということになると診療報酬で精緻化していくのはおそらく不可能になっていく」との見解を示した。一方で、小規模な医療機関などについては、「細かい消費税の計算なども難しいので、診療報酬での補填も残すべき」という２つの意見があるとして、「２通りのものを併存させ、検討する必要があると考えた」と説明した。

ただ、課税と非課税、２つのスタンダードを生む可能性もあるなかで、制度設計には難しさもはらむ。猪口会長は、「皆さんの考え方も知りたいし、じっくりやっていくということ」と説明。年末にも公表される医療経済実態調査の結果を踏まえて診療報酬点数のあり方や、非課税とする“一定の医療機関”の線引きなど、具体的な課題を整理し、検討を進める考えを示した。

宮川常任理事は、「地域医療をしっかり守る、あらゆる地域で医療提供体制を拡充し、守り抜くということを考えるなかで、こういう問題を否定するわけにはいかない。考えながら進んでいく」と述べた。

なお、日本病院会も2022年度税制改正要望で、「控除対象外消費税等を病院が負担しないように税制上の措置を含めた抜本的な対応を行うこと」を要望しており、診療報酬の課税化転換を選択肢にあげている。