日本保険薬局協会（NPhA）の首藤正一会長は６月10日の定例会見で、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2021」の原案に盛り込まれた、緊急避妊薬のOTC化とリフィル処方箋の導入について、患者の利益の観点から「賛成」する姿勢を示した。ただ、緊急避妊薬のスイッチOTC化については、「手放しで賛成ではなく、一定のルール作りは必要だ」と表明。「薬剤師の資質も上げていかなければならないが、賛成していくことが、患者の利益につながるのではないか」と述べた。

緊急避妊薬のOTC化をめぐっては、骨太方針2021の原案に「緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるようにすることについて、本年度中に検討を開始し、国内外の状況等を踏まえ、検討を進める」と盛り込まれた。2017年に緊急避妊薬のスイッチOTC化が検討された際には、時期尚早として否決された。ただ、今年に入り、市民団体から緊急避妊薬のスイッチOTC化についての要望書が提出され、６月７日に開かれた「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも、スイッチOTC化の議論が再開されるなど、状況が変わりつつある。

首藤会長は、「“賛成”、“反対”を白黒つけるという話であれば、会としては賛成の方向で持っていこうということ」と話し、“手放し”の賛成ではないという姿勢を強調した。緊急避妊薬の交付について現在は、医師によるオンライン診療を経て、研修を受けた薬局薬剤師が交付し、患者は薬剤師の面前で内服することとされている。交付に手挙げする薬局は増加しているが、「研修の充実、不適切な使われ方がしないように管理をきちっとする、薬局のプライバシーの環境整備が必要だ」との見解を表明。スイッチＯＴＣになると要指導医薬品を経て第一類、第二類などへと移行するが、緊急避妊薬については「改めてルールづくり、整備が必要ではないか」との見解を示した。

首藤会長は、「ルールを定めた上で、スイッチＯＴＣ化することに関しては賛成だ。薬剤師の資質も上げていかなければならないが、賛成していくことが、患者の利益につながるのではないか」と述べた。

◎リフィル処方箋導入「患者の通院負担、医療提供体制の効率化にメリット」

リフィル処方箋の導入については、骨太方針の原案に「症状が安定している患者について、医師及び薬剤師の適切な連携により、医療機関に行かずとも、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策を検討し、患者の通院負担を軽減する」と明記された。

首藤会長は、「患者の通院負担を軽減するという意味でも、大きな意味あいがある。医療提供体制の効率化を含めてメリットは大きいのではないか。我々にとってはリフィルに関しては点数の問題もあり、経済的なデメリットも考えられるが、患者目線で見て進めるべきだろうということで賛成意見が大半だった」と述べた。

◎新型コロナワクチンの職域接種「会をあげて協力体制を整える」

このほか、会見では新型コロナウイルス感染症ワクチンの職域接種についても触れた。首藤会長は、「要望があったら全面的に協力する。会をあげて、社をあげて協力体制を整えて経済活動の活性化も含めて、お役に立てることはやっていきたい」と積極的に参画する姿勢を改めて強調した。実際、楽天の職域接種など、NPhAに直接協力依頼が届いていることを紹介。「我々の団体のような企業が傘下にいるので、企業には教育研修制度も整っている。リモートの研修などもすぐに対応できる。人のやりくりも企業ですので柔軟に対応できる」と述べた。