アルフレッサホールディングス（HD）の荒川隆治社長は5月17日、2021年3月期決算説明会に臨み、前期に頻発した後発品の自主回収関係で7億7000万円強の収益があったと説明した。ただ収益以上のコストを要しており、「その殆どがジェネリック品だ」と述べ、一部後発品の製造問題に端を発した新たな業務やコスト負担の発生を問題視した。22年3月期の業績予想では、「医療用医薬品市場は1.5％のマイナス成長の予想だが、さらに入札停止による減収影響で800億円を見込む」と述べ、医療用医薬品等卸売事業の売上高は、3.8％減の2兆2090億円を見込んだ。

同社の21年3月期連結業績は、売上高が前年同期比3.5％減の2兆6031億円、営業利益は56.6％減の206億7200万円の、減収大幅減益となった。うち医療用医薬品等卸売事業は、売上高が3.6％減の2兆2906億円、営業利益は56.1％減の183億円800万円となった。この理由について荒川社長は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外来受診抑制、入院患者の減少、手術件数の減少等により減収をあげた。また、新型コロナに伴う医療機関の経営悪化に伴い、価格競争が激化したことも、大幅減益の理由とした。なお、当期の医療用医薬品の市場成長は△4.0％（市場調査会社）だったのに対し、アルフレッサの成長率は△4.6％だった。

◎重くの圧し掛かる後発品の自主回収に伴う追加的な業務やコスト負担

日医工や小林化工などで頻発した後発品の自主回収問題。医療機関や調剤薬局を得意先ン持つ医薬品卸への負担は極めて重い。荒川社長は、「21年度は例年になく製品の自主回収が多かった。我々としてGＥ品だけの回収コストは把握していないが、グループ全体で年間7億7000万円強の収益となった。ただ、これに要したコストは、これを遥かに上回るものとなっている」と述べ、一連の後発品の自主回収問題が、新たな業務や追加的なコスト負担として重くのしかかっているとの認識を示した。

なお、同社のカテゴリー別売上構成比は、新薬創出等加算品が26.7％（前年比104.9％）、特許品・その他が44.5％（同101.3％）、長期収載品16.2％（同70.3％）、後発品12.6％（同104.7％）。妥結率は21年3月期で99.7％だった。

◎患者宅特殊配送サービス「Home Care Delivery」のパイロット運用に着手

荒川社長は中期経営計画（19-21）の取り組み状況についても触れた。スペシャリティ医薬品流通では、今年3月から患者宅特殊配送サービス「Home Care Delivery」のパイロット運用計画に着手したところ。CSLベーリング社の血友病B治療薬イデルビオンについて、関東圏に限定して患者宅への配送サービスを行っている。患者宅への配送はヤマトホールディングスが行うもので、アルフレッサは発注から納品までの特殊管理流通を担当している。

決算説明会でアルフレッサの福神雄介社長は、「いま現在は一部の限られた医療機関でトライアルをしている。ここで、医薬品の品質管理、輸送業務、患者の受入れなど各種課題の解決ができた暁には、今後順次地理的なエリア、対象となる薬剤、および疾患領域に拡大していく」と述べた。

◎「PRO（患者報告アウトカム）が有用な疾患領域、治療法に順次拡大も」

福神社長はまた、インテグリティ・ヘルスケアの疾患管理システム「YaDoc」と行っている、スマホアプリを使った頭痛管理プログラムの共同開発について、「PRO（患者報告アウトカム）の手法が有用である疾患領域、治療法に向けて取り組み、順次拡大したい」と意欲を示した。