令和6年能登半島地震について、製薬企業、医薬品卸、学会が発表した情報を中心に掲載します。（随時更新・２月２日更新）
（製薬企業）
ノバルティス ファーマ（2月2日）
被災者救済と被災地の復興支援を目的に、社員による募金と同額を会社からも拠出するマッチング制度を活用し、総額1100万円を日本赤十字社に寄付。
日本ベーリンガーインゲルハイム（1月30日）
甚大な被害に対し、「日本赤十字社」に義援金1845万円を拠出する。内容は、日本のグループである日本ベーリンガーインゲルハイム、ベーリンガーインゲルハイム製薬、ベーリンガーインゲルハイム アニマルヘルス ジャパンの社員に募金を呼びかけ、この活動で615万円が寄せられた。社員の募金に対して会社が2倍額の1230 万円を拠出するマッチングギフトを実施。総額 1845万円の拠出を決定した。
キッセイ薬品（1月29日）
被災者の生活再建と被災地の復興を願い、日本赤十字社を通じて1000万円の義援金の拠出を決定。併せて、キッセイグループ役員・社員からの募金200万円も日本赤十字社を通じて寄付する。
東レ・メディカル（1月29日）
被災された医療機関の復旧のために、各医療関連団体からの要請に基づき、寄付やボランティア派遣を実施。日本災害時透析医療協働支援チーム（JHAT）からの要請で、能登半島の医療機関に救援物資（白衣・衛生製品・食料など）を配送する業務に約２週間従事した。さらに日本静脈学会の要請により、被災地での避難生活で懸念されるエコノミークラス症候群を予防するため、医療用弾性ストッキング「ファインサポート」（計2000本）を東レと共同で無償提供した。
東和薬品（1月25日）
被災者の救済および被災地の復旧に役⽴てる目的で、⽇本⾚⼗字社を通じて義援⾦1000万円の寄付を決定。
アステラス製薬（1月24日）
被災者救済に役立てる目的で、日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄付するとともに、マッチングによる寄付を合わせて実施する。
フェリング・ファーマ（1月24日）
被害者の支援及および被災地域の復旧に役立てることを目的に、日本赤十字社を通じて300万円の義援金の寄付を決定。
あゆみ製薬（1月22日）
被災者の救援や被災地の復興に役立てる目的で、日本赤十字社を通じて義援金として100万円の寄付を決定。
ツムラ（1月19日）
被害者の支援や被災地域の復旧に役立てる目的で、ツムラ漢方葛根湯液2、ツムラ漢方内服液麦門冬湯S、ツムラのおいしい和漢ぷらす たかめるのど飴、ツムラのおいしい和漢ぷらす のど飴－を支援物資として、石川県内のドラッグストアを通じ、要望があった自治体へ提供する。
サワイグループホールディングス（1月18日）
被災者の救援および被災地の復旧に役立てることを目的に、日本赤十字社を通じて義援金1000万円の寄付を決定。
CSLベーリング（1月18日）
被災者に対する緊急支援のため、日本赤十字社に100万円の義援金を拠出。併せて社員からの寄付に対して会社が同額を上乗せして寄付するマッチングギフトを実施する。マッチングギフトによる総額は特定非営利活動法人ジャパンプラットフォームを通じて寄付する。
栄研化学（1月17日）
被災者の救援や被災地の復興を目的に、日本赤十字社を通じて義援金 500 万円を寄付。
帝人（1月17日）
グループとして被災者の支援や被災地の復興を目的に、総額6000万円相当の支援を行う。また帝人は義援金として4000万円を寄付。グループ会社の帝人フロンティアは義援金と支援物資をあわせて2000万円相当を寄付する。義援金の寄付先は、いずれも石川県を予定。
日本ケミファ（1月17日）
同社と日本薬品工業は被災者の救済や被災地の復旧に役立てるための義援金として、日本赤十字社を通じ200 万円の支援を行った。
帝國製薬（1月16日）
被災者の支援のため、日本赤十字社香川県支部に義援金2000万円を寄附。また、被災地でシップ薬に対するニーズがあり、石川県薬剤師会等を通じ救援物資としてシップ薬を供出。
富士製薬（1月16日）
被害者の支援および被災地の復興に役立てる目的で、日本赤十字社を通じて義援金1000万円の寄付を決定。
日本イーライリリー（1月16日）
被災者支援に役立てる目的で、「日本赤十字社」および「社会福祉法人中央共同募金会」を通じて計2000万円を寄付。さらに全世界のリリー社員から寄付を募っており、米国本社のリリー財団が同額をマッチングするプログラムからも支援団体へ寄付予定。
グラクソ・スミスクライン（1月16日）
被災地への支援として、日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を拠出。さらに、社員による寄付は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが実施している「2024年能登半島地震緊急子ども支援」を通じて被災地の子どもたちの支援に役立てられる予定。
アストラゼネカ（1月15日）
甚大な被害が発生した被災地の方々を支援するため、日本赤十字社を通じ、義援金1000万円の寄付を決定。
MSD（1月15日）
被災者支援のため、日本赤十字社を通じて災害義援金1000万円を寄付。また、災害義援金の寄付先に関する情報を提供することで、個人での寄付活動を希望する社員をサポートし、被災者の支援に寄与したいと考えている。
ギリアド・サイエンシズ（1月15日）
被災者への緊急支援のため、日本赤十字社へ1000万円の義援金を拠出。さらに寄付プログラム「GIVING TOGETHER」への支援を社員に呼びかけ、集まった寄付と同額をギリアド財団がマッチングギフトとして上乗せし、総額を、①一般社団法人ピースボート災害救援センター、②特定非営利法人難民を助ける会（AAR JAPAN）、③公益社団法人Civic Force（緊急即応チーム）－に寄付する予定。
持田製薬（1月15日）
被害者への救済活動を支援し、復興に役立てる目的で、日本赤十字社を通じて義援金1000 万円の寄付を決定。今後、被災地への追加支援を行う予定。
住友ファーマ（1月15日）
被災者に対する支援、復興に役立てることを目的に、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、1000万円の義援金の寄付を決定。
参天製薬（1月15日）
被災者に対する支援、復興に役立てる目的で、日本赤十字社を通じ、義援金として2000万円の寄付を決定。社員とのマッチングギフト制度も実施予定。さらに公益社団法人日本眼科医会に対し、自社製品を支援物資として提供。
日本化薬（1月15日）
被災者と被災地の復興支援で、日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を寄付。また当社子会社の日本化薬フードテクノよりエタノール製剤を支援物資として提供。
興和（1月12日）
被災地支援として1000万円を特に被害が甚大であった石川県に寄附することを決定。また、被災者の救援を目的に、興和グループのロジスティクス部門と連携し、1月3日付で被災地に緊急支援物資（使い捨てカイロ：11万5200個）をいち早く提供した。
ノボ ノルディスクファーマ（1月12日）
被災者の支援を目的に、日本赤十字社に1000万円を義援金として寄付。また、社員会を通じて社員から募った寄付金額を日本赤十字社に寄付する。このほか被災した患者の薬剤や服薬に関する不安にお答えするため、同社製品の緊急時の保管についてのお知らせを同社HP上に掲載。
日本新薬（1月12日）
被災者への支援ならびに被災地の復興に役立てる目的で、日本赤十字社を通じて義援金 1000万円を寄付。
丸石製薬（1月12日）
被災地の復旧と復興を支援するため、日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄付。また、被災地での感染症拡大防止の一助として、感染対策製品を寄付した。
生化学工業（1月12日）
被災者の救済活動を支援し、その復興に役立てるため、日本赤十字社に1000万円の義援金の寄付を決定。
旭化成ファーマ（1月12日）
被災者と被災地への支援のため、日本赤十字社を通じて義援金1000万円の寄付を決定。
H.U.グループホールディングス（1月12日）
被災者に対する支援および被災地の復興に役立てる目的で、石川県に1000万円の義援金の拠出を決定。加えて、グループ従業員が行う募金と同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施予定。さらに、グループの富士レビオ製の新型コロナウイルス抗原およびインフルエンザウイルス抗原定性同時検査キット「エスプライン(R) SARS-CoV-2&Flu A+B」を被災地への義援物資として拠出。今後も状況に応じ、適宜、追加の拠出を検討する。
鳥居薬品（1月12日）
被災者に対する支援に役立てる目的で、日本赤十字社を通じて義援金500万円を寄附。
リニカル（1月12日）
被災者の支援に役立てる目的で、日本赤十字社に対して義援金100万円を寄付。
協和キリン（1月11日）
被災者の生活支援を目的に、日本赤十字社を通じて500万円の寄付。社内マッチングギフトによる支援も実施。
ゼリア新薬（1月11日）
被災者の救援と被災地の復旧を目的に、日本赤十字社を通じて義援金1000万円の寄付を決定。
ブリストル マイヤーズ スクイブ（1月11日）
被災地支援のために、350万円を拠出することを決定。日本赤十字社と支援の枠組みについて調整中。
久光製薬（1月11日）
被害支援のため、義援金 900万円と、マッチングギフト制度「久光製薬株式会社ほっとハート倶楽部」（倶楽部の趣旨に賛同した役員及び従業員が会員となり、会員が毎月拠出した金額に対し、会社が同額を上乗せし、集まった運営基金を社会貢献活動に役立てている）による義援金100万円の寄付を決定。義援金総額1000万円は、日本赤十字社佐賀県支部を通じて寄付。また、従業員による募金も開始。
テルモ（1月11日）
日本赤十字社を通じ、義援金300万円と医療物資約2000万円相当、総額約2300万円相当の被災地支援を実施する。また、義援金とは別に、テルモグループ社員から寄付を募り、その同額を会社として寄付する「マッチング寄付」も実施予定。
三菱ケミカルグループ（1月11日）
被災者と被災地支援のため、日本赤十字社を通じて、義援金5000万円の寄付を決定。
参天製薬（1月10日）
緑内障・高眼圧症治療剤「コソプトミニ配合点眼液」について限定出荷すると公表。令和６年能登半島地震により同社の能登工場（羽咋郡宝達志水町敷波）が一時稼働停止したことによるもの。一部建物や設備への被害が確認され一時稼働停止となっている。
アムジェン（1月10日）
被災地の方々を支援するため日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出する。併せて、慈善団体の米国アムジェン財団が、Center for Disaster Philanthropyによる同地域への災害支援に対し10万米ドルの寄付と、復興を願う全世界のアムジェン従業員からの寄付に対して同額を上乗せして寄付する災害支援マッチングギフトの実施を決定した。
武田薬品（1月10日）
甚大な被害に対し、義援金として日本赤十字社に1000万円の拠出および社内でマッチングによる寄付（武田薬品労働組合と当社が共同で従業員へ募金を呼びかけ、従業員の募金金額と同額を当社が上乗せして寄付する取組み）の実施を決定。
杏林製薬（1月10日）
被災された方々の支援や被災地復旧に役立てるため、グループを代表して同社が日本赤十字社を通じて義援金1000万円の寄付を決定。また、被災地で必要とされている哺乳びん・乳首・器具等の消毒剤 ｢ミルトン｣ 液体タイプ、「Miltonうるおい手指消毒ジェル｣、環境除菌・洗浄剤「ルビスタ」 等の支援物資を提供する。
⽇本臓器製薬（1月10日）
被害者に対する⽀援として、⽇本⾚⼗字社に義援⾦100万円の拠出を決定。
シスメックス（1月10日）
被災者の救済および被災地の復興支援を目的に2000万円の義援金の拠出を決定。あわせてシスメックスグループ従業員による募金活動も実施する。
帝國製薬（1月10日）
被災者支援のため、日本赤十字社香川県支部に義援金2000万円を寄附することを決定。また、被災地でのシップ薬へのニーズに対応するため、石川県薬剤師会等を通じ、主にシップ薬を救援物資として供出。
オリンパス（1月10日）
被災者の救援および被災地の復旧支援のため、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームを通じて2000万円を寄付。さらに、グループ各社で従業員募金を実施し、被災地支援のための寄付を行う予定。
ニプロ（1月9日）
日本赤十字社を通じて義捐金1000万円を被災地に寄付。なお、現時点で当社および当社グループに人的被害は確認されていない。また供給に影響を与えるような物的被害もない。
参天製薬（1月9日）
建物や設備の被災状況については、一部建物や設備への被害が確認されているが、被災状況の詳細は、従業員の安全確保を優先して、現在詳細な調査を行っている。現時点で製品在庫は十分な量を確保しており、当面の製品供給に概ね問題はない見込みだが、被災による影響については、引き続き今後の調査の中で精査を進め、医薬品の安定供給のため取り組んでいる。
マルホ（1月9日）
被災者への緊急支援を行うため、日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出するとともに、社員とのマッチングギフト（社員からの募金寄付と同額を、会社が上乗せして寄付）を実施することを決定。
EAファーマ（1月9日）
被災地における医療活動を支援するため、特に被害が甚大であった地域の医師会および薬剤師会等に義援金を拠出することを決定した。
ツムラ（１月９日）
被害者の支援や被災地域の復旧を目的に、日本赤十字社を通じて1000万円の義援金の寄付を決定。
小野薬品（１月９日）
地震で被災者への救済および甚大な被害が及んでいる被災地の復旧と復興を支援する目的で日本赤十字社を通じて義援金2000万円の寄付を決定。
味の素（１月９日）
味の素グループ（味の素、味の素冷凍食品、味の素AGF、J-オイルミルズ、ヤマキ、味の素グループ労働組合）は被災地支援のため総額3000万円の寄付を決定。
小林製薬（１月９日）
被災者の救援活動、復旧支援のため石川県へ義援金2000万円の寄付を決定。また、行政機関からの要請に応じ、芳香消臭剤とカイロを支援物資として提供。
扶桑薬品（1月５日）
被災者の救援活動および被災地の復興支援で、日本赤十字社に対し250万円、役員および従業員による慈善団体「ぶどうの実の会」から50万円の合計300万円を寄付した。
日産化学（１月５日）
富山工場（富山県富山市婦中町笹倉 635）のアンモニア製造設備の一部に損傷を確認。アンモニアプラントの操業を継続していたが、点検の結果、大きな被害はないものの一部設備に損傷を確認したため、１月５日に完全停止。アンモニアプラントの完全停止を受け、尿素、硝酸、その他アンモニア誘導品について計画停止を実施する。
現在、アンモニアプラントの損傷程度を精査中。今後、安全を最優先に操業を再開する予定。
中外製薬（１月５日）
能登半島地震により甚大な被害が発生した被災地への救援活動や復興を支援するため、支援金1000万円を社会福祉法人中央共同募金会を通じて拠出する。
第一三共（１月５日）
能登半島地震の被災者に対する緊急支援を行うため、日本赤十字社に1000万円の義援金を拠出するとともに、マッチングギフト（社員からの募金寄付と同額を、会社が上乗せして寄付する制度）の実施を決定。
科研製薬（１月５日）
被害者に対する救済ならびに被災地の復興支援として、日本赤十字社を通じて義援金1000 万円を寄付することを決定。
塩野義製薬（１月５日）
被害者への救済活動と復興支援を目的に、SHIONOGIグループを代表して塩野義製薬より拠出する支援金1000万円と、従業員と会社が共同で設立したSHIONOGI社会貢献支援会「ソシエ」からの1000万円を合わせた計2,000万円を、日本赤十字社を通じて寄付。
日医工（１月５日）
富山県、石川県、福井県、新潟県を含むグループ従業員・家族の全員無事を確認。
富山本社は建屋の一部に破損等あったが、１月４日から業務開始。物流センターからの製品出荷で問題ないことを確認し、当初の予定通り１月９日から開始。富山工場も１月９日から稼働予定。断続的な余震が続いていることから、全ての工場設備、製造ラインを改めて点検、確認を進めており、安全を充分に確保したうえで製造および出荷を開始する。
エーザイ（１月５日）
被災地における医療活動支援のため、特に被害が甚大であった地域の医師会および薬剤師会等に義援金として総額3500万円を拠出する。また、被災地の医療機関、介護施設等に抗菌化スプレー、清浄綿といった衛生資材や栄養ドリンク剤などの支援物資を届ける。
富士製薬工業（１月５日）
現時点で本地震による社員の人的被害はない。富山工場への甚大な被害は認められていないが、その影響について確認し、安定供給に支障をきたさないよう万全の対策を打つ。
東和薬品（１月４日）
現時点で生産および物流拠点において供給に影響を与えるような被害はない。通常通り生産・営業販売活動をおこなっている。
岩城製薬（１月２日）
石川県珠洲市の拠点に従事しているグループ会社の従業員及びご家族について、全員の無事を確認。
富士化学工業（１月２日）
本社工場（富山県中新川郡）、郷柿沢工場、滑川工場のインフラ設備に異常は確認されていない。しかしながら致命的ではないものの建物内外の一部に破損、設備機器の一部に転倒なども確認されており、補修や点検を行い問題が解決できてからの業務再開となる。
（医薬品卸）
メディパルホールディングス（1月16日）
被災者の救援や被災地の復興に役立てる目的で、被災地に対する義援金として1000万円を寄付。
スズケン（1月12日）
被災者を支援し、復興に役立てる目的で、日本赤十字社を通じて義援金として1000万円を寄付。また、被災された地域に支援物資や生活必需品等を供給。継続的に支援する。
アルフレッサ ホールディングス（１月11日）
被災者の支援や被災地の復興支援を目的に、日本赤十字社を通じ、義援金1000万円の寄付を決定。グループ各社から被災地に飲料水、食料品および生活必需品等の支援物資をすでに提供。
東邦ホールディングス（1月11日）
甚大な被害を受けた被災者の救援や被災地の復興支援を目的に被災地に対して義援金2000万円を寄贈。
東邦ホールディングス（１月４日）
新潟県、富山県、石川県、福井県にて事業活動を行っている当社グループの従業員について全員無事であることを確認。
物流センターTBC北陸で商品の落下が発生したが、すでに復旧対応を行い通常通り稼働。被災エリアの一部の医薬品卸営業拠点においても、商品の落下や断水が発生したが事業活動に影響はない。また、新潟県の調剤薬局店舗で液状化による駐車場の陥没および建物の一部損壊があったが、営業が可能であることを確認している。
アルフレッサ ホールディングス（１月４日）
グループ会社の従業員について安否確認を行い、全員無事であることを確認。
グループの医療用医薬品等卸売事業およびセルフメディケーション卸売事業における石川県等の一部の物流拠点にて商品の落下被害が発生していたが、復旧作業を行い、医薬品等の供給を続けている。医薬品等の供給についてはグループ会社間、製薬企業、医療機関および行政等と連携し、引き続き被災された地域における医薬品等の安定供給に最大限努める。
スズケン（１月４日）
新潟県、富山県、石川県、福井県にて事業活動を行っているグループの従業員について、全員の無事を確認。七尾支店(石川県七尾市）において断水が発生し、現在（１月４日現在）も継続中。新潟県、富山県、石川県、福井県の各支店９支店にて商品の落下等が発生したが、事業継続に影響ない程度に復旧ができている。引き続き、周辺の物流センターによるバックアップ対応等により、医療機関をはじめとする得意先への医薬品の安定供給に努める。
メディパルホールディングス（１月３日）
新潟県、富山県、石川県、福井県にて事業活動を行っている従業員は全員無事を確認。
メディセオの七尾支店（石川県七尾市）にて建屋の一部破損や商品の落下、金沢ビル（石川県金沢市）にて漏水による断水や商品の落下、富山ビル（富山県射水市）にて建屋の一部破損や商品の落下が発生したが、事業継続に影響なし。周辺の建屋や物流センターによるバックアップ対応等により医療機関をはじめとした得意先への商品の安定供給に努める。
（学会）
日本高血圧学会、日本循環器学会（1月5日）
「避難所における循環器疾患の予防」に関するお知らせをHP上に公開。
日本血液学会（1月5日）
被災者への情報発信として、「各種情報掲載ページのご案内」に同学会および官公庁・他団体からの情報を掲載。
日本感染症学会（1月5日）
特に避難所などでは、限られたリソースの下でも可能な限り感染症の発生、拡大防止への対策をとることが重要になるとして、「東日本大震災-地震・津波後に問題となる感染症ーVersion2」や「災害と感染症対策」についての情報をHP上に公開。
日本精神神経学会（1月5日）
精神保健行政・支援者向け災害メンタルヘルス文書資料や、支援者向け災害メンタルヘルス文書資料などの各種情報をHP上に公開。
日本小児学会（１月５日）
1月5日11時33分に日本小児科学会災害対策本部を設置。石川県能登地方を震源とする地震に伴い、日本小児科学会災害対策委員会で情報収集を開始した。
日本内科学会（1月3日）
令和6年能登半島地震リンク集（医学会HP 医療関係者・一般のみなさまに向けて）をHP上に掲載
日本糖尿病学会（１月３日）
「令和6年能登半島地震」への対応について特設サイトを開設。各種情報掲載ページへのリンク先を掲載。
日本アレルギー学会（1月2日）
厚生労働省の補助事業である「アレルギーポータル」を通じ、災害時のアレルギー疾患への対応方法などをHP上に掲載。
日本循環器学会（1月１日）
災害時体制として、日本循環器学会北陸支部に災害対策本部を設置。
日本糖尿病協会（１月１日）
「糖尿病がある方が災害にあわれた時のための情報サイト」を開設。