協和キリンは２月４日、2021年～25年の５か年の新中期経営計画を発表した。ヒト型抗FGF23抗体・クリースビータなど自社創製の３つのグローバル戦略品の伸長により、連結売上の今後５年間の年平均成長率10％以上を目標に掲げた。新中計の最終年となる25年の売上規模は非開示だが、5000億円前後となる見込み。また、26年以降の持続成長に向けて、手元資金約3000億円に今後５年間に生み出される8000億円以上を加えた計１兆1000億円を研究開発、パイプライン拡充／創薬技術、人材育成・組織力、デジタル基盤、グローバル安定供給生産体制――などに最優先で投入する方針も示した。

■「Life-changingな価値」を継続創出する会社に

同社は、旧協和発酵と旧キリンファーマが統合して発足した2008年から、グローバル・スペシャリティファーマ（以下、GSP）になることを目標のひとつに掲げていた。そして、20年までにクリースビータ、抗がん剤ポテリジオ、抗パーキンソン病薬ノウリアスト――の３つの自社創製品のグローバル販売を実現。海外売上高比率は20年に48％となった。

同社の宮本昌志社長は、この日に開いたウェブ会見で、「当社発足以来の目標のGSPへの挑戦は一定程度の達成をみたと判断した。次のフェーズに進むことにした」と述べ、2030年に向けた新ビジョンと、新ビジョンの前半５年間に取り組む施策や戦略をまとめた新中計を発表した。

新ビジョンでは、「イノベーションへの情熱と多様な個性が輝くチームの力で、日本発のGSPとして、病気に向き合う人々に笑顔をもたらす『Life-changingな価値』の継続的な創出を実現する」ことを掲げた。この「Life-changingな価値」について宮本社長は、「アンメットメディカルニーズを見出して、その課題を解決するための新薬やサービスを創造、提供することで、患者さんが『生活が劇的に良くなった』と感じ笑顔になること」と解説。グループを挙げて、Life-changingな価値の創出に取り組む姿勢をみせた。

■３つのグローバル戦略品の価値最大化、販売地域拡大へ

新ビジョンの実現に向けた今回の新中計は、▽アンメットメディカルニーズ（UMN）を満たす医薬品の提供▽患者を中心においた医療ニーズへの対応▽社会からの信頼獲得――の３つの戦略を柱とする。これらの戦略を実行し、Life-changingな価値を創出するため、人材育成や組織力、デジタル基盤の充実などに優先的かつ積極的に投資していく。

戦略のひとつのUMNを満たす医薬品の提供では、３つのグローバル戦略品の価値最大化と次期グローバル品の上市実現に注力するとともに、自社創製バイスペシフィック抗体技術をはじめとする次世代の技術を応用した候補品の臨床入りを目指す。

３つのグローバル戦略品の合計売上は、20年に838億円で連結売上の26％を占めるが、21年は同1178億円と33％を占める計画。25年の売上計画は非開示だが、同戦略品の連結業績への貢献度は年々高まっている。

このうちクリースビータの20年売上は582億円で、社内で売上１位の製品になった。今後５年間で上市国を現在の26か国から50か国以上に拡大させるほか、X染色体連鎖性低リン血症（XLH）や切除不能な腫瘍性骨軟化症（TIO）の標準治療との位置づけを確立し、この領域のグローバルリーダーとして貢献していく方針。

ポテリジオ、ノウリアストとも販売地域を拡大させ、ポテリジオは再発・難治性の皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）治療への貢献により注力する。ノウリアストは臨床エビデンスを収集し、グローバルでレボドパとの併用によるオフ時間管理の標準療法になることを目指す。

■次期戦略候補品　４剤で売上1000億円超を期待

新中計の期間中に上市を見込む次期グローバル候補品のうち、ピーク時に売上1000億円超を期待する開発品として同社は、▽アトピー性皮膚炎を対象疾患とするヒト型OX40抗体「KHK4083」▽パーキンソン病を対象疾患とするA2A受容体拮抗薬「KW-6356」▽膿疱性リンパ腫などを対象疾患とするPI3Kδ阻害薬「ME-401」▽糖尿病性腎臓病などを対象疾患とする「RTA402」――の４つを挙げた。これらを計画通りに上市し、26年以降の成長を加速させる考え。

いずれも日本でも開発している。このうちRTA402は日本とアジアで開発中で、22年にアルポート症候群で承認を取得し、23年に糖尿病性腎臓病の適応取得を目指す計画。日本でのみ開発している透析施行中の高リン血症薬「KHK7791」は23年の承認取得を目指す。

■安定供給体制の構築は最重要課題

戦略の柱のひとつの「患者中心の医療ニーズへの対応」では、患者コミュニティや医師コミュニティとの対話と連携により、疾患に関する正しい理解を促進する「ペイシェントアドボカシー活動」に特に注力する。リアルワールドデータも活用して病気や患者のニーズの理解を深め、キリングループ全体で、医薬品にとどまらないLife-changingな価値の創出に取り組む。

「社会からの信頼獲得」に向けて、グローバル展開の拡大に合わせた高品質な医薬品の安定供給体制の構築などに取り組む。宮本社長は、「何よりも根付かせたいのはクオリティファーストの文化。生産部門だけでなく、グループ全体のあらゆる業務、委託先にも同様の品質を求める」とし、「安全で高品質な製品の安定供給を最重要課題として取り組み、GSPを支える基盤にしたい」と強調した。

■「営業デジタル推進室」を新設　リアルとデジタルのベストミックス追求

宮本社長は、「Life-changingな価値を実現する人材、基盤の強化は重点投資ポイント」と述べ、一例として環境変化に対応できるデジタル基盤の強化に積極的に投資する意向を示した。具体的には▽部門横断的方データ活用基盤の構築▽DXと新たな価値創造プロジェクトの始動▽デジタル化推進による働き方改革――に取り組むとし、この中の新たな価値創造プロジェクトのひとつとして日本の営業本部に「営業デジタル推進室」を４月１日付で新設することを紹介した。

同推進室は、営業機能におけるデータガバナンスやアナリティクス機能を強化できる体制とし、医療機関に対する情報提供活動及び関連業務のデジタルシフトを推進することをミッションとする。

宮本社長は、コロナ禍により、個々の医師や薬剤師のニーズを踏まえたリアルとデジタルをミックスした営業活動が求められるようになったと指摘した。そして、「先生方のニーズに応じる形で、いろいろなツールや資材の使い分け、アプローチ方法の使い分けが必要になった」とし、「それぞれのベストミックスを見つけながら対応いきたい」と述べた。

■研究開発に約4000億円　デジタルなど設備投資に約1000億円

新中計の数値目標は、▽ROE10％以上▽５年間の平均成長率10％以上▽研究開発費率18～20％▽25年度のコア営業利益25％以上▽40％を目処に継続増配――とした。

投資計画の内訳は、「研究開発投資」として約4000億円、パイプライン充実／創薬技術の導入などの「戦略投資」として「相当な額」（宮本社長）、デジタル基盤や安定供給体制など「設備投資」として約1000億円――。宮本社長は、これら３つの投資を「成長投資」と位置付けるとし、「日本発のGSPとして競争力あるグローバル事業基盤を早期に確立し、25年以降の持続的成長と企業価値最大化に向けた『成長投資』を最優先する」と説明した。

■20年業績　国内8.5％減　ネスプAGへの切替え影響大きく

同社はこの日、2020年12月期（20年）の通期業績を発表した。連結業績は、日本の薬価改定や腎性貧血薬ネスプのオーソライズドジェネリック（AG）への切り替えが大きく響いたが、クリースビータなどグローバル戦略品の海外売上が伸長し、連結売上は3183億円、前年比4.1％増となった。国内売上は1599億円、8.5％減だった。コア営業利益は海外での増収による売上総利益の増加で599億円、1.0％増となった。

【連結業績（前年同期比）　21年通期予想】
売上高　3183億5200万円（4.1％増）　3510億円（10.3％増）
コア営業利益　599億5500万円（1.0％増）　650億円（8.4％増）
親会社に帰属する当期利益　470億2700万円（29.9％減）　500億円（6.3％増）

【グローバル戦略品（前年同期実績）　21年通期予想　億円】
クリースビータ　582（326）827
ポテリジオ　136（128）193
ノウリアスト　120（98）158

【主要製品売上（前年同期実績）　21年通期予想、億円】
ネスプ　44（336）38
ダルベポエチン アルファ注シリンジ「KKF」　252（140）194
ダーブロック　6（-）40
レグパラ　38（65）（133）20
オルケディア　91（69）104
ロカルトロール　34（36）33
オングリザ　69（74）59
コニール 　32（40）29
ジーラスタ 　267（246）298
フェントス 40（47）34
ポテリジオ　21（20）20
リツキシマブBS「KHK」 118（97）115
ロミプレート 　76（49）87
アレロック　86（108）68
パタノール　106（136）109
ドボベット　69（68）74
ルミセフ 28（25）29
ノウリアスト 94（97）91
ハルロピ　9（1）46
デパケン　39（45）34
クリースビータ　38（1）55
技術料収入　20（46）25