新型コロナウイルスの感染の拡大に伴い、政府はテレワークや時差出勤の推進を強力に推奨している。柔軟な働き方の実現に向けた取組みは、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据えて、進められてきたが、多くの企業が対応を強く迫られた格好だ。政府は２月26日以降、大規模イベント自粛や一斉休校などの対策を次々と要請。入国の禁止や制限がかかる国も増えるなか、多くの企業が活動を制限され、働き方を見直さざるを得ない状況に追い込まれている。（岡山友美）これまで政府が行った新型コロナウイルスの感染拡大防止対策は、大きく分けて、▽国外からウイルスの持ち込みを食い止める水際対策と、▽国内の患者の重症化や感染拡大を防ぐ医療体制整備――の２つだ。水際対策では２月以降、入国禁止や渡航制限の対象を徐々に拡大。３月10日には...