医薬化粧品産業労働組合連合会（松野泰士会長）は12月10日、福岡資麿厚労相と武藤容治経産相に「中間年改定の廃止」と「創薬力強化の取組みのさらなる推進」を要望した。「求められる医薬品を創出し、安定的に供給し続ける為にも、人、設備、研究開発への必要な投資が着実に行える環境が必要」として、「障害となってしまっている中間年改定については強く廃止を求める」としている。このほか、薬粧連合は福岡厚労相に、ワクチンをめぐる情報発信についても要請した。SNSなどで非科学的な主張が繰り広げられている背景に、日本でDTC広告が禁止されていることをあげ、「産業からの情報発信強化策として、DTC広告の規制緩和」を要請した。

薬粧連合は、「本来なら価格転嫁すべき物価上昇分を各当事者が調整せざるを得ない、まさにコストカット型経済そのものとなっており、医薬品は薬価改定によりその調整弁とされてきた。結果として雇用は減少の一途を辿り、賃金の引上げは他産業に後れを取る結果となっている」などと指摘。中間年改定の廃止を求めた。また、「日本を世界に冠たる創薬の地とし、製薬産業を日本の基幹産業へと成長させる為にも、この流れを止めることなく、創薬力強化に向けた息の長い取組み推進を求める」としている。

このほか、ワクチンをめぐっても福岡厚労相宛てに要請を行った。新型コロナワクチンをめぐり、新たなモダリティが登場する中で、「薬事制度の根幹を否定するような非科学的な主張や事実に即していない情報が昨今のコロナワクチンだけでなく、各種ワクチンに対してもSNS上やメディアで報じられている」と指摘。これらの背景として、「海外では認められている被接種者に向けたワクチンDTC広告が我が国では禁止されていることがその一因と考えられる」などとして、DTC広告の規制緩和を要請した。また、「国として、国民へワクチンに対する正しい情報の発信強化を要望」した。