厚生労働省医政局経済課は、バイオシミラーに対する医師の理解促進に力を入れる。２月15日には、厚労省主催（日本医師会共催）で、「バイオ医薬品とバイオシミラーの基礎知識」をテーマに講習会を開催する。後発品80％目標達成時期が迫るなかで、2020年度診療報酬改定でも、バイオシミラーについて患者に情報提供し、患者の同意を得てバイオシミラーの導入した場合の点数が新設される見通し。後発品80％目標達成時期が９月に迫るなかで、同省はまずは医師、薬剤師ら医療従事者の理解促進にアクセルを踏む。

政府が2019年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」では、「バイオ医薬品の研究開発の推進を図るとともに、バイオシミラーについては、有効性・安全性等への理解を得ながら研究開発・普及を推進する」と明記されている。これに基づき、2019年度はバイオ医薬品開発促進事業として、4446万8000円と前年を上回る予算を確保した。施策の柱の一つが、「医療関係者及び患者・国民に正しい理解を促進」することだ。こうしたなか、講習会の対象を病院薬剤師などから、医師へと拡大する。

バイオシミラーをめぐっては、診療報酬上の評価も拡充される見通しだ。20年度改定では、在宅自己注射指導管理料に「バイオ後続品導入初期加算」を新設する。患者に対して説明を行い、実際にバイオシミラーを導入した場合に処方日から３か月を限度として算定できる。

◎患者のバイオシミラー受入れ高まる　医師のすすめで

実際、医師から処方をすすめられた場合、患者側もバイオシミラーを受け入れる傾向が高まるとの調査結果もある。厚生労働科学特別研究事業「バイオシミラー使用促進のための課題解決に向けた調査研究」（2017年３月）によると、医師からバイオシミラーをすすめられた場合、関節リウマチまたは糖尿病患者・患者家族の69.9％が「使用してみたい」、「やや使用してみたい」と回答している。一方で、実際に医師からバイオシミラーの推奨を受けた患者は21.6％で、糖尿病患者では14.6％だった。患者・患者家族が知りたい情報としては、「副作用などの安全性が先発品と比べ、同等であるか」が最多で、「効果が先発品と比べて同等か」、「費用負担について」が次ぐ結果だったという。

同省が医師向けに開く講習会では、バイオシミラーの品質、安全性、有効性について理解を深めることができるほか、バイオシミラーの導入事例などを知ることができる。

申し込み、詳細は下記URLから。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132762_00005.html