「今後、情報提供活動がしにくい状況になるではなかろうか」――。後発品専業大手の沢井製薬の澤井光郎社長は５月の決算説明会で、こう繰り返した。背景のひとつに、４月から適用された厚労省の「医療用医薬品の販売情報提供活動ガイドライン（ＧＬ）」の存在がある。同ＧＬでは、製剤工夫によって錠剤が小さいことや溶け方が速いといった“事実”は情報提供できるが、「飲みやすいですよ」との表現は使えない。澤井社長はこの点を指摘しながら、「営業活動が難しくなる」とし、「今後、ＭＲの数はそんなにいらなくなる」と語った。実際、沢井のＭＲ数は18年３月末の479人が19年３月末に436人に、40人以上減った。自然減を補充しない形でスリム化したようだ。とはいえ、澤井社長は、地域包括ケアシステムや地域フォ...