編集長沼田佳之厚労省の「販売情報提供活動ガイドライン（ＧＬ）」が４月に施行された。製薬各社ともＭＲの業務記録や評価制度の見直しなど、10月の完全施行に向けて社内整備に取り組んでいる。一方で厚労省が５月17日に公表した「2018年度広告活動監視モニター事業」の報告書からは、違反が疑われる不適切事例が延べ74件報告された。その多くが“クローズドな場”での口頭ベースの事例だった。19年度は厚労省GLも施行され、不適切事例への監視の目もより厳しくなるだろう。ＭＲを含む全社員への教育はもちろん、ガバナンスの効く社内体制の整備こそが不適切事案を未然に防ぐ有力な手段となり得ることは言うまでもない。広告活動監視モニター事業は16年度から実施され、今回で３回目の報告となった。違反が疑わ...