米ドナルド・トランプ大統領は、1月30日に行った一般教書演説で、薬価の高騰問題について、「政権にとって、最優先課題のひとつだ」と述べた。米国での薬価が高いことは「不公平だ」として、薬価引き下げに意欲を示した。

一般教書演説の中でトランプ大統領は、医療関連としては、いわゆるオバマケアの撤回、オピオイド乱用問題、薬価の高騰問題に言及した。薬価については、
「同じ薬剤に対して諸外国の人が払う額は、米国人よりもはるかに安い。非常に、非常に不公平だ」と指摘した。

トランプ大統領は、1月29日に開催された、保健福祉省（HHS）のAlex Azar新長官の就任式でも、「我々は薬価を下げなければならない」との考えを表明。「患者に損害を与えている絡み合った特別な利害関係を解消しなければならない。我々は成し遂げる」と話し、Azar氏の手腕に期待感を示した。

Azar氏は、HHS元副長官だが、米イーライリリー社幹部の勤務経験がある。民主党や患者団体の一部からは、同社の糖尿病治療薬の大幅値上げや利益相反問題を踏まえ、就任を反対する声も上がっていた。トランプ大統領は、Azar氏のリリー社での経験について、「民間での貴重な体験を公衆衛生部門での経験を補った」と評価した。

トランプ大統領は、2017年初頭の就任時にも、薬価の高騰問題に触れ、「製薬企業はやりたい放題」などと発言し、薬価問題にメスを入れる考えを示していた。各州レベルでは、製薬企業に薬価形成過程を報告させるなど透明化を図り、薬価値上げに抑制をかけるなど現実的な政策が打ち出されている。しかし、現在までに政府レベルでは、先発品と後発品との競争を活発化させるなどのほか、ほとんど目に見えるような具体策は打ち出されていない。