大日本住友製薬は10月21日、早期退職者の募集に295人が応募し、11月30日付で退職すると発表した。同社によると、最も応募者が多かったのは営業本部。この中のMR数は開示しておらず、そのため12月以降の国内MR数は不明。

 

この早期退職は45歳以上（16年11月30日時点）の約1200人を対象に、９月26日から10月14日まで人数を定めずに募集していたもの。退職者が確定したことに伴う特別退職金、再就職支援費用は約93億円で、2017年３月期第２四半期決算に特別損失として計上する予定。職種別、年齢層別の退職者数は非開示。

 

同社が早期退職を実施したのは国内業績の不振。募集時に▽後発医薬品（GE）使用促進策による長期収載品売上の落ち込みが想定を超えるスピードで進んでいる▽戦略品等の売上も期待どおりに拡大していない－－と説明していた。数年内には主力品で国内売上の２割弱を占める高血圧治療薬アバプロと同剤とアムロジピン配合のアイミクスにGEの登場が予想されるほか、国内業績をカバーしている北米での抗精神病薬ラツーダの独占販売期間が19年に満了。そのため国内事業体制のスリム化が迫られていた。同社が早期退職者を実施したのは、05年の合併発足後の06年以来２回目。