武田薬品工業の長谷川閑史取締役会長は本誌１月号の厚生労働省政策統括官（社会保障担当）武田俊彦氏との対談で、製薬企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、「長期収載品に依存した経営は難しくなってくる。選択肢はコンソリデートか、革新的新薬の研究開発に注力するか」と述べた。政府が後発医薬品80％目標を示すなど、製薬企業を取り巻く環境が厳しさを増すことが想定される中で、製薬企業もいち早く変化を捉え、変化し続けていかなければ生き残れない時代に入った。そのキーワードのひとつが“グローバル”だ。厚生労働省政策統括官（社会保障担当）の武田俊彦氏と武田薬品工業株式会社取締役会長の長谷川閑史取締役会長に対談いただいた。


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対談で長谷川会長は、21世紀に入り、経済成長やバイオ製剤などのテクノロジーの変化、情報通信技術（ICT）の変化が起きたと説明。「世界中でパラダイムシフトが起きる中で、経営者としては変化を先取りして自らを変えていくしかない」と述べた。後発医薬品80％時代の到来が迫る中で、「長期収載品に依存した経営は難しくなってくる。選択肢はコンソリデートか、革新的新薬の研究開発に注力するか」との見方を示した。その上で、こうした変化に対応するひとつの施策としてバイオベンチャーを育成することの必要性を強調した。

これに対し、武田政策統括官は、後発医薬品80％目標について「方向性はグローバルだが、企業としてのタイムフレームは必要だと考えた。方向性を示した上で、企業がどう対応するかは、ある程度自己責任でやっていただくしかない。そうしなければ、産業も強くならない」と述べ、産業界に変化を求めた。


◎“患者のために”を忘れていないか


現在の製薬企業のプロモーションについて武田政策統括官は、「製薬企業がミッションとして“患者中心”を掲げるのはもっともだが、ＭＲには売上ノルマがあってそれが人事評価につながっていると聞く。それが徹底しすぎてはいないか。患者のためにというもっと上位の概念を忘れてしまうことにつながっていないか」と指摘した。


これに対し、長谷川会長は、「タケダイズムを掲げながら、一方では医師主導臨床研究「CASE-J」に関して当社も薬機法違反があり、世間からの信用を失った。そうした行為は、絶対にまかりならない」と述べた。その上で、クリストフ・ウェバー代表取締役社長兼CEOはタケダイズムを実践するアプローチとして、▽患者のQOL向上のために、常に患者中心（Patient Centricity）で考える、▽それを継続することで医療界や患者さん、社会からの信頼を高めていく、▽信頼が会社の評価として定着する、▽会社のビジネスの成長がついてくる。常にこのステップ、サイクルを回していく――ことの４段階を提唱していると説明した。その上で、「変革のときを捉えて、並行してさらにタケダイズムを浸透させていくことが重要だ」と述べた。