新興感染症や多剤耐性菌の出現で、新規抗生物質の必要性は高まる一方である。
かねてから指摘されているように、製薬企業が耐性菌の蔓延とハイリスク・ローリターンの経済構造のために抗生物質を開発しなくなったといわれて久しいにもかかわらず、だ。

欧州製薬団体連合会（EFPIA）は10月27日、抗生物質の開発促進を目的として、「DRIVE AB（Driving Reinvestment in R&D and Responsible Antibiotic Use：抗生物質の研究開発ならびに適正使用への再投資の推進）」と称する官民共同のコンソーシアムを発足させことを発表した。コンソーシアムは、EFPIAメンバー企業（一部）、大学、研究機関など11か国、７社、16機関で構成される。英国抗菌剤化学療法学会（BSAC）、ハイデルベルク大学、ジュネーブ大学、ノルウェー公衆衛生研究所、テルアビブ・ソラスキー医療センター、チュービンゲン大学、アントワープ大学など。


枠組みとしては、EUで展開されている新薬開発推進プロジェクト「IMI(革新的医薬品イニシアチブ)」を活用。IMIから940万ユーロ（13億3480万円、1ユーロ＝142円換算）を出資する。今後3年間にわたって、各企業、団体などの経験、知識、技術などをベースに、R&Dを効率的かつ効果的に行えるような新規ビジネスモデルの構築、臨床現場での適正使用の定義、抗生物質についての公衆衛生政策上のあり方などを検討、同モデルの推奨などを行う。


EFPIAによると、EUでは、毎年、多剤耐性菌による感染症で毎年2万5000人が死亡しており、社会的損は年間約15億ユーロ（2130億円）に上るともいわれている。不適正な抗生物質の使用と耐性菌の蔓延が社会経済的問題ともなっていることも指摘されている。また、新興感染症や耐性菌が出現しているにもかかわらず、過去30年間で、新規抗生物質は2クラスしか上市されていないという課題も浮き彫りにされている。


DRIVE ABプロジェクトリーダーのStephan Harbarth氏（ジュネーブ大学）は、「私は、意欲的なDRIVE ABが臨床、学界、産業界各分野の専門家を一堂に会して実施されることに興奮している。抗生物質の耐性と近い将来、抗生物質がパイプライン上なくなるという二重の危機は、まさに人類の保健衛生上への脅威にほかならない。世界中の関係者が取り組むこの規模でのコラボレーションのみが、この危機打開に十分な対策である」とコメントした。そのうえで、DRIVE ABの多彩なパートナーの存在が、問題の複雑さや幅広さをも解決すると自信を示した。