Meiji Seika ファルマの小林大吉郎代表取締役社長は７月11日の記者説明会で、後発品事業におけるコンソーシアム構想の早期実現に意欲をみせた。コンソーシアム構想では、営業・信頼性保証機能を有する“機能統合法人”という受け皿を作ることで、屋号を統一し、品目を集約。既存の生産設備を有効活用して、生産を効率化することで、医薬品の供給不足の原因とも指摘される“少量多品目構造”を解消し、「少品種大量生産」に移行できるとの考えを示した。これにより、医薬品の供給不足を解消する姿を描いた。小林社長は、すでに複数社と水面下で交渉を進めていることも明かし、「（他の企業が）リーダーシップを取るのであれば、機能統合を支援するだけでも構わないと思っている。まずは、本当に早めにコンソーシアムをスタートさせたい」と語った。

◎「個社の利害得失を越えて業界全体で新たな枠組み、自律的に作るべき」

「個社の利害得失を超えて、業界全体でやはり新たな枠組みを自律的に作らないといけない。自律的に絵図を描いて政策誘導でお力をお借りできるところはしていただくのが筋だろう」－。小林社長はこう、コンソーシアム構想について切り出した。

構想の背景には、後発品ビジネスへの危機感がある。後発品ビジネスは、「自律的に伸びたわけではない」と述べ、政策誘導の結果として、今のシェアにまで成長したとの見方を示した。それにもかかわらず、医薬品の供給不足が長引く状況を「あってはならない状態」と指摘し、産業界自らが自律的に絵を描く必要性を強調した。さらに人口減少時代の中で、「設備過多になる時代が来る」として、既存設備を有効活用する方策を今こそ検討すべきとの考えを示した。

◎既存アセット活用で生産を効率化　ＱＡ、ＱＣの人材活用も

現在は同一成分で複数銘柄をそれぞれの企業が生産しており、このため供給不足が起きても急な増産などに対応できないことが指摘されている。コンソーシアム構想では工場など既存アセットを有効活用することを基本とし、特定の銘柄の製品の生産を一つの企業に寄せるなどして生産を効率化。参加企業で立ち上げた機能統合法人を通じて屋号を統一したうえで、委受託契約を結び、生産した製品を機能統合法人に納品する形式を取る考え。機能統合法人がワンブランドで販売し、利益は出資比率などに応じて分配する形をとる。

機能統合法人は営業に加え、信頼性保証の機能も有することを構想する。特に、ＱＡ、ＱＣ人材不足は増産に際してもネックになっていることも指摘されている中で、セントラルユニット方式で有効活用することも行う考えだ。同社の有する信頼性保証のスキルや経験にも自信をみせた。同社は販売を担うMeファルマ、製造を担うMeiji Seika ファルマテックがグループ会社としてあり、こうした企業の参画も想定する。まずは、２、３社での構想実現を視野に入れる。

◎「個々の企業の優勝劣敗以上に産業の空洞化が起きてしまう」

同社は、コンソーシアム構想実現に向け、ジェネリック事業戦略部を７月１日付で新設して交渉を進める。すでに複数社と水面下で交渉を進めるが、小林社長は「国内で低分子の後発品事業だけを進めていて、今後どうするつもりですか、という話をまず共有する」という。人口減少時代が到来する中で、「我々後発品事業を営んでる200社が今の生産原資をそのままの形で残していては、個々の企業の優勝劣敗以上に産業の空洞化が起きてしまう。だからこそ、今のうちに品目統合して安定供給スキームを作れば、日本地図の遠心から外へ出る可能性（海外展開）もあるのではないかという話をさせていただいている」と話した。また、「QA,QC人材についても標準化して見える化することは大事だということも話しながら、いくつかの会社と部分連合でもできないかっていう話を進めさせていただいている」とも述べた。

相手の企業からは、足下の業績や、コンソーシアムの中で誰がリーダーシップを取るのかというディスカッションになるケースも多いとして、「我々は機能統合を支援するだけでも構わないと思っている。まず本当に早めにコンソーシアムをスタートさせたいなと本当に思っている」と理解を求めた。

◎屋号の統一は「承継の手続きで」　半年から１年で実現可能

屋号の統一に際しては、「一変申請するのではなく、承継の手続きで屋号を変えることは可能だと理解している。一変申請のために半年、一年かかるという手続きも必要なくなる。短く見積もれば半年、話し合いがスローに進んでも合意ができたところから１年くらいで、機能統合法人としての事業開始が可能だと考えている」との見通しを示した。

コンソーシアム構想実現に向けて、生産設備の整備などの予算などによる支援や、手続きの簡略化などの支援などの必要性にも触れた。