【MixOnline】記事一覧2
くすりの適正使用協議会 オーバードーズ対策の啓発資材公開 「精神保健の専門家につなぐきっかけに」

くすりの適正使用協議会 オーバードーズ対策の啓発資材公開 「精神保健の専門家につなぐきっかけに」

2024/10/02
くすりの適正使用協議会は10月1日、社会問題化する若い世代の医薬品のオーバードーズ(OD)を防ごうと、日本大学薬学部薬剤師教育センターと共同で啓発資材を制作し、無料公開を始めた。
Meiji Seika ファルマ 新型コロナの次世代mRNAワクチン・コスタイベの国内製造所追加を一変申請

Meiji Seika ファルマ 新型コロナの次世代mRNAワクチン・コスタイベの国内製造所追加を一変申請

2024/10/02
Meiji Seika ファルマは10月1日、オミクロン株JN.1系統対応の新型コロナワクチン・コスタイベ筋注用について、国内製造所を追加する一変申請を行ったと発表した。
中外製薬 ポスティングへのチャレンジ率 2030年「2人に1人の社員が手挙げ」 新人事制度で挑戦促す

中外製薬 ポスティングへのチャレンジ率 2030年「2人に1人の社員が手挙げ」 新人事制度で挑戦促す

2024/10/01
中外製薬は9月30日、人的資本レポート「People & Culture Report」2024を公表した。
厚労省 後発品ロードマップを改訂 BSの使用促進で「選定療養参考に保険給付ありかた検討」も

厚労省 後発品ロードマップを改訂 BSの使用促進で「選定療養参考に保険給付ありかた検討」も

2024/10/01
厚生労働省は9月30日、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」を策定した。
住友化学主導で再生・細胞医薬を事業化 CDMO事業会社の持分比率66.6%に拡大 住友ファーマは33.4%

住友化学主導で再生・細胞医薬を事業化 CDMO事業会社の持分比率66.6%に拡大 住友ファーマは33.4%

2024/10/01
住友化学と住友ファーマは9月30日、再生・細胞医薬分野の製法開発・製造などの受託(CDMO)事業を行う合弁会社「S-RACMO(エスラクモ)」への出資比率を10月1日付で変更し、住友化学の持分比率を49%から66.6%に高め、S-RACMOの事業運営を主導することで合意したと発表した。
マルホ 製剤設計用デジタルプラットフォーム開発へ 5大学と共同研究体制構築

マルホ 製剤設計用デジタルプラットフォーム開発へ 5大学と共同研究体制構築

2024/10/01
マルホは9月30日、製剤設計用デジタルプラットフォーム開発に向けて大阪大学など5大学と共同研究体制に関する契約を締結したと発表した。
MR認定センター 事務局長に小日向氏 近澤専務理事は専任

MR認定センター 事務局長に小日向氏 近澤専務理事は専任

2024/10/01
MR認定センターは9月30日、新たな事務局長に小日向強企画部長・教育研修部長を充てる人事を発表した。
製薬企業のメルマガ 医師42%「許諾企業と許諾していない企業がある」    許諾理由「MRから依頼」が最多

製薬企業のメルマガ 医師42%「許諾企業と許諾していない企業がある」 許諾理由「MRから依頼」が最多

2024/09/30
製薬企業が運営する医療関係者向けウェブサイトのメールマガジンを「全て許諾」している医師は31.8%、「許諾している企業としていない企業がある」との医師は42.2%――。
厚労省 製造方法などの一変申請に「中等度変更迅速審査」を試行導入 承認まで40営業日に短縮

厚労省 製造方法などの一変申請に「中等度変更迅速審査」を試行導入 承認まで40営業日に短縮

2024/09/30
厚生労働省は9月27日、既承認の医療用医薬品の一部変更申請等のうち、中等度のリスク変更を迅速に審査する「中等度変更迅速審査」を試行的に導入するとの通知を医薬局医薬品審査管理課長名で発出した。
旭化成ファーマ テリボン皮下注用56.5㎍の製法特許めぐる訴訟で沢井製薬に勝訴 大阪地裁判決

旭化成ファーマ テリボン皮下注用56.5㎍の製法特許めぐる訴訟で沢井製薬に勝訴 大阪地裁判決

2024/09/30
旭化成ファーマは9月27日、同社のテリボン皮下注用56.5㎍の製法特許をめぐり沢井製薬と争っていた特許権侵害訴訟で、大阪地裁が沢井製薬の当該後発品「テリパラチド皮下注用56.5㎍『サワイ』」の破棄および賠償金の支払いを命じる判決を下したと発表した。
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