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国内売上軒並み低下 海外比率の拡大顕著に
国内大手製薬10社の24年度上期決算

国内売上軒並み低下

2024/12/01
製薬各社の2024年度第2四半期決算が出そろい、12月期決算企業3社を含む国内主要10社では7社が増収、4社が増収・営業増益だった。
治験情報への患者アクセスで緩和求める声
EFPIA・Patient Forum 2024

治験情報への患者アクセスで緩和求める声

2024/11/01
欧州製薬団体連合会(EFPIA Japan)は10月9日、東京都内で「Patient Forum 2024」を開催した。ドラッグ・ラグ/ロスの課題や治験情報へのアクセスをテーマに「産官学+患者代表」を交えて議論した。
“バックアップ生産体制”構築に意欲 生産余力で安定供給に貢献
東和薬品 吉田逸郎社長

“バックアップ生産体制”構築に意欲 生産余力で安定供給に貢献

2024/08/01
「企業が安定供給責任を果たすためには、生産効率を上げて、製造時間、製造能力に余裕を持たせることが必要だ」――。東和薬品の吉田逸郎代表取締役社長は、こう強調する。構築を急ぐのが“バックアップ生産体制”だ。
研究開発型への転換「進む」は9割
24年度薬価制度改革

研究開発型への転換「進む」は9割

2024/04/01
「長期収載品に依存するビジネスモデルから脱却し、高い創薬力を持つ研究開発型のビジネスモデルへの転換を進める」――。ビジネスモデルの転換を旗印に行われた2024年度薬価制度改革。新薬創出等加算の見直しや迅速導入加算の新設などイノベーション評価が拡充された一方、長期収載品に選定療養が導入された。
新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分
24年度薬価制度改革

新薬創出等加算 ポジティブ・ネガティブで評価二分

2024/04/01
ミクス編集部が製薬企業62社に2024年度薬価制度改革で“最もポジティブ”だったルール変更を尋ねたところ、「新薬創出等加算」がトップとなった。
創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える
厚労省 医薬産業振興・医療情報企画課長 水谷忠由氏

創薬力強化 革新的新薬創出へ“官民協働”で考える

2024/04/01
「日本のアカデミアにポテンシャルの高いシーズがあるのであれば、それが埋もれてしまわないように官民協働で革新的新薬の創出につなげるために、具体的な取組方策を考えていきたい」-厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課の水谷忠由課長はこう強調する。
改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を
厚労省保険局医療課 安川孝志 薬剤管理官

改革の実効性を主体的に説明し、理解求める活動を

2024/02/01
「製薬業界が今回の薬価制度改革の結果に対する意思表示を国民、中医協委員に対して納得感のあるものとして、何が出せるのか主体的にしっかり考えることが業界としての責任だ」―。
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