政府は10月15日、岸田文雄首相を本部長とする「新しい資本主義実現本部」を設置した。実現本部には「新しい資本主義実現会議」を置く。会議は15人の有識者が任命され、塩野義製薬の澤田拓子社取締役副社長兼ヘルスケア戦略本部長が就任した。有識者は15人中7人が女性。岸田首相の掲げる「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとした新しい資本主義を実現していくため、ビジョンの策定や具体化を進めるための議論を行う。10月中に初会合を開く予定。

岸田首相は内閣発足に際し、「新たな資本主義の実現」に取り組む決意を表明した。「成長戦略」と「分配戦略」の2軸がカギになるとも見通している。10月15日に記者会見した山際大志郎経済再生担当相は、実現会議の有識者メンバーについて、「経済界を代表する経営者、アカデミア、ＡＩやデジタルを用いてイノベーションを起こす若手経営者、現場で汗をかく中小企業経営者や労働界の方々など、老・壮・青からなる多用なバックグランドを持った方々に参加頂くことになった」と説明した。また、有識者の約半数で女性を起用した。

製薬業界から唯一有識者に選ばれた塩野義製薬の澤田副社長について山際担当相は、「製薬におけるイノベーションの現場に身を置かれ、現在は関西経済連合会を中心に活躍する経営者」と紹介した。なお、澤田副社長は関西経済連合会のベンチャー・エコシステム委員会で委員長を務めている。

◎成長と分配の好循環を目指すような議論を行いたい

山際担当相は新たな資本主義の実現に向けた岸田内閣の取り組みについて、「企業の構成要素は株主やマーケットだけではない。様々なステークホルダーがいる中で、全体をみて企業としてプラスになるような、ひいては社会としてプラスになるようなあり方が新しい資本主義ではないか」と、岸田首相の言葉を引用しながら述べ、「成長と分配の好循環を目指すような議論を行いたい」と強調した。

今後の進め方については、「税の議論は、（年末の）税制の議論に間に合うようにやる」と述べながら、「恐らく来年策定する骨太方針に今回の成果物を全て載せることが望まれると思っている」と強調。「総理から経済対策という話が出ている。そこと連携を含めながら早期に進めたい」と意欲を示した。