厚労省医政局は、12月13日に「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）を公開で開催し、これまで取り組んできた流通改善を加速するためのガイドライン（GL）の策定を議題に取り上げる。流通改善のテーマである早期妥結は進んでいる一方、一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進については十分に進んでいない。そこで、国が主導して改善を進めるため、製薬企業、卸売業者、医療機関、保険薬局が取り組むべきGLを策定し、それを根拠に国が実施状況をフォローアップし、GLの遵守を求められるようにしたい考え。

今回の開催は、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」に基づく厚労省の改革骨子案が11月22日に中医協に提示されたのを受けたもの。同案の「毎年薬価調査、毎年薬価改定」の項目で「国が主導し、単品単価契約、早期妥結、一次売差マイナスの是正等を積極的に推進し、流通改善に取り組むことにより、薬価調査が適切に実施される環境整備を図り」としており、具体策として「流通改善の取組を加速するため、まずは、医薬品メーカー、卸売業者、医療機関、保険薬局が取り組むべきガイドラインを作成し、遵守を求めていく」としていた。

実効性が問われていることから同省医政局経済課としては、これまでの流改懇の提言や、医薬品取引の関係者で構成する流改懇の議論を踏まえることで、関係者が協力して取り組めるようにするとともに、ＧＬを根拠に関係者に遵守を求められるようにしたい考え。13日は、内容について意見交換する予定だが、どのようなスケジュールで議論、策定するのかは現時点では決まっていないという。

併せて、バーコード表示の推進、共同配送の促進、当事者間でのモデル契約書の作成など、流通の効率化に向けた「保険制度以外の総合的取組」を議題に取り上げる。なお、前回５月の会合に、同省医政局経済課が提案し、引き続きの検討課題とされた「単品単価契約の定義の見直し案」については、現時点では今回の会合に再提案しない模様だ。

卸連　「効果的なガイドライン」を　

GLについては日本医薬品卸売業連合会（卸連）が、11月29日の中医協薬価専門部会で行われた薬価制度の抜本改革に対する意見陳述で触れ「流通改善の推進に効果的なガイドラインを作成していただきたい」と、実効性のある内容にすることを要望した。また、関係者が協力して取り組めるよう「関係者の意見を踏まえて策定していただきたい」とし、流改懇の活用を例示していた。

ほか、GLの基本的視点に、流改懇が2015年９月にまとめた新提言に盛り込まれている「将来にわたる流通機能の安定性の確保」、「流通経費等の負担の公平性の確保」を盛り込むことを求めた。使用促進策により後発医薬品の流通量が急増し、流通経費の採算が合わず収益構造の悪化、流通機能の安定性に悪影響を及ぼすことから、安定的な供給を維持するには、関係者間の流通経費の負担の公平性の確保が重要との考えが背景にある。