2025年度薬価改定では最低薬価を一律３％引き上げたうえで適用されるが、対象は680成分3231品目であることが３月７日、わかった。厚労省発表資料に基づくミクス編集部の集計によると、企業別で最低薬価品目トップだったのは日医工グループの269品目。東和薬品や沢井製薬などが次いだ。医薬品の安定供給が課題となるなかで、ジェネリックメーカーを中心に最低薬価引上げの恩恵を大きく受けるといえそうだ。不採算品再算定が適用されたのは182成分429品目（告示数）だった。後発品の企業区分がAのため、最も高い価格帯に別に集約されたのは67成分規格75品目あった。

◎企業別の最低薬価品目　日医工グループがトップで269品目　 東和薬品250品目　沢井製薬204品目

最低薬価をめぐっては、薬価算定基準が明文化された2000年以降、消費税率変更に伴う引き上げ以外に、最低薬価の引き上げはしておらず、今回の引上げはビジネスに大きな影響を与えることとなりそうだ。最低薬価品目は453成分2340品目、みなし最低薬価品目は227成分891品目だった。改定前にみなし最低薬価だった品目のうち、改定前薬価の２倍または最低薬価に薬価を引き上げた品目は152成分505品目だった。なお、25年度薬価改定では、みなし最低薬価の品目については、同じ組成・剤形区分の品目全体の平均乖離率が全体の平均乖離率以内の場合は最低薬価まで引上げを行う。ただし、薬価の急激な引上げの影響を緩和するため、上限は改定前の薬価の２倍とされていた。

ミクス編集部が集計したところ、最低薬価品目が最多だったのは日医工グループ（日医工岐阜工場、日医工ファーマ含む）が269品目。東和薬品が250品目、沢井製薬が204品目、日新製薬が146品目、鶴原製薬が140品目と次いだ。先発メーカーでは田辺三菱製薬が45品目、Meiji Seikaファルマが34品目などとなった。

◎不採算品再算定は182成分429品目 うち先発品69成分111品目、後発品64成分185品目

不採算品再算定は、182成分429品目だった。このうち、先発品は69成分111品目、後発品は64成分185品目、その他品目は69成分133品目だった。なお、不採算品再算定は、基礎的医薬品、安定確保医薬品（カテゴリA・B）、感染症対症療法薬等の安定供給に向けて行われた大臣要請についての品目を基本とするとされている。基礎的医薬品は413成分1455品目に適用された。

◎後発品の企業区分　「Ａ区分」41社「Ｂ区分」51社「Ｃ区分」94社　A区分の価格帯集約は63成分規格

後発品をめぐっては、企業指標として24年度改定で反映されなかった「安定供給について情報の公表」に加え、新たな指標として少量多品目の適正化を評価する「同一成分内でのシェアが３％以下の品目」の割合も含めて反映した。

企業区分は、「Ａ区分」が41社、「Ｂ区分」が51社、「Ｃ区分」が94社だった。25年度薬価改定では後発品の価格帯集約がなされ、特例として、後発品の企業区分Ａのために別集約された品目が67成分規格（後発収載５年以内：63成分規格、安定確保医薬品Ａ・Ｂ：４成分規格）75品目（後発収載５年以内：70品目、安定確保医薬品Ａ・Ｂ：５品目）だった。

◎後発品の置換えによる医療費適正効果額（年間推計）は１兆3096億円

24年度薬価調査結果での後発品の数量シェアは85.0％、金額シェアは62.1％だった。後発品の置換えによる医療費適正効果額（年間推計）は１兆3096億円。このうち、バイオシミラーへの置換えによる医療費適正効果額（年間推計）は1103億円。なお、バイオシミラーの金額シェアは33.7％だった。