Welbyの新谷将司取締役CMO兼マーケティング部長は9月10日、日本ヘルスケア協会でメディア向けに講演し、PHRの普及に向け、「標準的な規格にどれだけデータを統一していけるかが今後の課題だ」と述べた。PHRデータの標準化を巡っては、事業者団体などで議論され、業界ガイドラインの整備が進められている。こうした業界の動向を踏まえつつ、新谷氏は「まだまだこれからの部分はあるが、一歩一歩進めている状況にある」と語った。

個人の医療・健康データを一元管理して活用するPHR（Personal Health Record）の普及に向け、2023年7月にはWelbyを含めた事業者でつくる「PHRサービス事業協会」が設立された。24年6月にはPHR普及推進協議会とともに「民間事業者のPHRサービスに関わるガイドライン（第３版）」を公表している。新谷氏は「事業者が協力することで、PHRデータが標準化され、安心安全に使ってもらえる環境を整えていきたい」と強調した。

◎Welby　PHRアプリ中心に疾患別管理や「みなし健診」なども展開

Welbyの事業では、PHRデータを自己管理するアプリ「Welbyマイカルテ」を紹介。これまでに112万ダウンロードされ、アプリ利用者が登録した医療機関数は2万9000施設を数える。国内の内科系医療機関の45％程度を占めるが「普及はまだ道半ばで最優先課題だ」（新谷氏）とした。また、記録や管理に用いる疾患領域別のPHRも製薬企業などと共同で展開しており、これまでに手掛けたプロジェクトは30以上に上るという。

新たな事業として、医療機関とのネットワークを生かし、健康保険組合などの保険者に向けて展開する特定健診の「みなし健診」サービスも行っている。かかりつけ医として受診している医療機関から特定健診と同じ項目の検査結果を入手することで、特定健診の受診とみなすサービスだ。新谷氏は、「PHRが治療だけでなく、検診においても有益に使ってもらえる。結果的に重症化予防につながり、医療費の適正化に貢献できる」と期待を込めた。