医療・健康関連データを活用した事業を展開する企業でつくる「PHRサービス事業協会」は11月21日、東京都内で設立披露懇談会を開いた。初代会長に就任した櫻田謙悟・SOMPOホールディングスグループCEO取締役代表執行役会長は、「国民皆保険による医療・健診・介護ケアのデータは網羅性が高く、高品質で世界に誇れるクオリティデータだ。そのデータを最大活用して、人々の健康や幸せの総量を増やすPHRビジネスを生み出していく。ハブとなり、イノベーションを後押しするのが協会の使命だ」と宣言した。業界ガイドラインの策定へ向け、PHRデータの標準化などについて議論を進める方針も明らかにした。この日は自民党の加藤勝信氏、田村憲久氏と2人の厚労大臣経験者が来賓として出席し、挨拶した。

◎医療・医薬品関連企業など127事業者が参加

協会は、PHR(Personal Health Record)によって、利用者の健康状態の可視化や行動変容、医療従事者との共有など、様々な商品やサービスを提供する事業者による国内初のPHRサービス事業者団体として7月10日に設立。エーザイや塩野義製薬、Welbyなど医療・医薬品関連企業をはじめ、情報通信、食品、商社、保険など127事業者(11月16日時点)が会員として名を連ねる。協会の目的では「多様なステークホルダー間の協調を促進し、PHRサービス産業の発展を通じて、国民の健康寿命の延伸や豊かで幸福な生活(Well-being)に貢献すること」と掲げている。

◎ガイドライン策定へデータ標準化や個人情報保護を議論

懇談会で櫻田会長は、「発足後、ライフログデータの標準化や、個人情報の保護などについて議論を始めている」と業界ガイドライン策定に向けた活動を紹介。その上で「データ活用やイノベーションを生み出すビジネスにおいて不可欠なルールであり、スピード感をもってPHRサービス時代のエビデンスを積み重ね、さらには国際ルールメイキングを主導していきたい」と意欲を示した。

◎石井経産大臣政務官「データ標準化やガイドライン策定」に期待感

会場ではPHRの利活用に向けて、データ標準化など協会主導の取り組みに期待する声が相次いだ。来賓の石井拓・経済産業大臣政務官は「協会設立を機に業界の壁を越え、様々なイノベーションが生み出され、人々の健康な生活を実現すると確信している。そのためにもPHRの促進に向けたデータ標準化やガイドライン策定を進め、健全な事業環境の整備が重要だ」とあいさつ。日本医師会の黒瀬巌常任理事は「PHRサービスの充実と普及はこれからの日本の医療を大きく変える。国民それぞれに合った医療を適切に提供し、より安心安全でかつ質の高い医療につながる」と期待を込めた。