三菱ケミカルグループは9月9日、田辺三菱製薬の売却準備を始めたとする一部報道について「そのような事実はない」と否定した上で、ファーマ事業を含めた全ての事業について「売却を含めたあらゆる選択肢を念頭に置いてポートフォリオ改革を推進している」とのコメントを発表した。三菱ケミカルグループは事業の改革に関する具体的なスケジュールは示していないが、11月には2035年に向けた新経営ビジョンと中期経営計画の発表を予定している。

田辺三菱製薬を巡っては、一部日刊紙のWeb版が９日付で、多額な研究開発費を背景に三菱ケミカルグループが売却する準備を始めたと報道した。これに対し、三菱ケミカルグループは同日午前、「当社が発表したものではなく、そのような事実はない」と否定。「ファーマ事業を含めた全ての事業を対象に、グループ全体の事業ポートフォリオのあるべき姿に関して継続的に検討をしており、売却を含めたあらゆる選択肢を念頭に置いてポートフォリオ改革を推進している」とのコメントを出した。

◎筑本代表執行役は就任時「ファーマの資金をどうやって捻出するか頭の痛い問題」と言及

三菱ケミカルグループでは4月に新たに筑本学代表執行役が就任。5月にあった2023年度決算説明会で今後の方向性として、グループ全体の事業ポートフォリオ方針の明確化などの方針を示していた。その上で、田辺三菱製薬の位置付けについて筑本社長は、「収益力が高く、いい仕事をしていただいていると感謝している。非常に研究開発力の高い事業だと考えており、これからも必要な資金はR&Dの方に投資していきたい」と説明。一方で「ケミカルで十分稼ぐということができているかどうかということもあるのだが、ファーマのための資金をどうやって捻出するかはある意味非常に頭の痛い問題でもあり、考えていかざるを得ない」とも言及していた。

◎三菱ケミカルGの医薬事業検討と田辺三菱の希望退職制度は「全く関係ない」　辻村代表取締役

なお、田辺三菱製薬をめぐっては、7月に希望退職制度の実施を公表している。辻村明広代表取締役（三菱ケミカルグループ執行役エグゼクティブバイスプレジデントファーマ所管）は８月１日の会見で、「会社の成長をさらに考える上で、希望退職制度を今回実施している」と強調。三菱ケミカルグループが医薬事業のあり方を検討する中で、希望退職制度は「全く関係ない」と否定している。