政府は６月21日、「経済財政運営と改革の基本方針2024（骨太方針）」を閣議決定した。与党調整を経て、文言を修正。2025年度薬価改定については原案から「物価上昇」の文言を追記し、「イノベーションの推進、安定供給確保の必要性、物価上昇など取り巻く環境の変化を踏まえ、国民皆保険の持続可能性を考慮しながら、その在り方について検討する」とした。費用対効果評価については、「適用の拡大を検討する」とした原案から「更なる活用の在り方について、医薬品の革新性の適切な評価も含め、検討する」との表現に改めた。

◎25～27年度は高齢化の伸び相当に抑制　「経済・物価動向に配慮」と明記も

骨太方針2024では、デフレからの完全脱却を掲げた。財政健全化の旗は降ろさず、「歳出改革努力の継続を前提として、2025年度の黒字化が視野に入る状況にある」とした。歳出改革については、「予算編成においては、2025年度から27年度までの３年間について、これまでの歳出改革努力を継続する」とした。骨太方針2021では、「社会保障関係費については、基盤強化期間においてその実質的な増加を⾼齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを⽬指す⽅針とされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その⽅針を継続する」とされており、この方針を継続し、高齢化の伸び相当分に抑制することを目指す。

具体的な内容については、「日本経済が新たなステージに入りつつある中で、経済・物価動向等に配慮しながら、各年度の予算編成過程において検討する」とした。原案段階では脚注部分に記載されていたが、本文に格上げした。

◎費用対効果の更なる活用「イノベーション推進、現役世代の保険料負担配慮」の観点から検討

医薬品関連では、「創薬力の強化等ヘルスケアの推進」を項目立て。「官民協議会による外資系企業・ＶＣの呼び込み等を通じアカデミアから産業界にわたる多様なプレイヤーをつなぎ、アーリーステージを含む各ステージに新たな研究開発資金が投じられるよう、その推進体制の整備も含め創薬エコシステムの再編成を図る」ことなどを盛り込んだ。ただし、費用対効果評価については、「引き続き迅速な保険収載の運用を維持した上で、イノベーションの推進や現役世代等の保険料負担に配慮する観点から、費用対効果評価の更なる活用の在り方について、医薬品の革新性の適切な評価も含め、検討する」とした。

◎安定供給の「法的枠組み整備」も明記

医薬品の供給不安が続く中で、「足下の医薬品の供給不安解消に取り組むとともに、医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品業界の理想的な姿を見据え、業界再編も視野に入れた構造改革を促進し、安定供給に係る法的枠組みを整備する」ことも明記した。

◎岸田首相「国内投資ＤＸ、ＡＩ、半導体、健康、医療の投資を拡充」

骨太方針2024の副題は、「賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現」。デフレから完全脱却し、日本経済を新たなステージへと移行させるためのビジョンと戦略を示している。同日、閣議決定前に経済財政諮問会議・新しい資本主義実現会議の合同会議で岸田文雄首相は、人口減少が加速する2030年度までが「経済構造変革のラストチャンス」として、「経済・財政新生計画に基づき、経済・財政・社会保障を一体とした改革を進める」と強調した。

「国内投資については、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、ＡＩ（人工知能）、半導体、健康、医療などについて投資を拡充する」と述べた。